E04626 武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書－第56期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していない。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載していない。

６　配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営

２　食堂経営

３　ゴルフ用品その他の物品の販売

４　前各号に附帯する事業

(2) 事業の内容

当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としている。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しているが、両コースとも会員は勿論一般世評も良い。

武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにコースハウスの運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行する。

なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用が出来ない。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りである。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載していない。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、平成25年12月31日現在の組合員数は６名である。なお、労使関係は良好である。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、アベノミクス効果による企業収益の改善や、所得環境の好転及び好調な株式市場を背景に個人消費も底堅く推移した。堅調な米国経済と裏腹の新興国経済の成長鈍化や、消費増税の影響など不安定な要因もあるが、各種政策効果の下で景気の回復基調が続くことが期待されている。
　このような環境の下、ゴルフ業界においても長く低迷が続いていたゴルフ会員権市場も上昇に転じた。また、2020年のオリンピックの開催地が東京に決定し、次回のオリンピックから正式種目に採用されるゴルフが、東京オリンピックに向けて更に注目を集め、ゴルフ人口の増加と活性化に繋がることが期待されている。
　当期の武蔵カントリークラブは、５月７日から笹井コースのクラブハウス建替え及びコース改造工事が始まり、同コースが全面休場したため、営業日数は前期より87.0日少ない210.5日となった（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）。従って、年間来場者数は47,974名（前期比16.9％減）と大幅に減少した。笹井コースは、休場前の５月６日まで改造前のコースでプレーできる最後の機会となったこともあり、５月６日までの来場者数が10,571名（前年同期比26.2％増）と大幅に増加したが、豊岡コースは、５月６日までで9,260名（前年同期比5.4％減）と減少した。笹井コース休場期間中は、豊岡コースの休場日を減らし、稼働日を増やした結果、会員の来場者数は当初の見込みを上回って推移した。一方でゲスト来場者数は、会員の円滑なプレー機会確保のため、大口コンペの受入を制限したことなどにより、当初の見込みから落ち込む結果となった。
　営業成績については、売上高は、笹井コース休場による来場者数の減少などにより、前期を下回る1,042,799千円（前期比17.4％減）となった。
　営業費用については、売上原価は人件費の減少や来場者減による変動費の減少から、1,079,865千円（前期比14.7％減）となった。一般管理費は、営繕費の減少などにより、184,561千円（前期比10.6％減）となったが、売上高の減少を吸収できず、営業損失は221,627千円（前期比5.5％増）となった。
　営業外収支については、当期新たに113名の会員を迎えることができ、当初の見込みを上回る入会登録料を計上することができた。しかし、金利低下や、工事関係の支払いに充当するために現金比率を高めた結果、有価証券利息は減少し、営業外収益は235,105千円（前期比3.8％減）となった。営業外費用1,858千円を差し引いた結果、経常利益は11,619千円（前期比62.1％減）となった。
　特別損益では、特別利益として、赤城南麓の山林遊休地76,387㎥を売却し、固定資産売却益として13,822千円計上した。特別損失として、笹井コースのグリーンなどの除却に伴う固定資産除却損262,518千円、クラブハウス棟などの解体撤去費94,346千円、クラブハウス棟の除却時期確定に伴う臨時償却費44,525千円を計上した他、笹井コース改造に伴う樹木伐採・移植等の費用14,929千円等を計上した。その結果、税引前当期純損失は391,235千円（前期比328.6％増）となった。
　当期の法人税等930千円を計上した結果、392,165千円の当期純損失（前期比295.2％増）となった。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ123,145千円減少し、240,016千円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は2,263千円（前年同期は222,855千円の獲得）であった。これは、主に資金支出を伴わない減価償却費124,140千円、有形固定資産除却損262,518千円及び固定資産臨時償却費44,525千円を計上しているが、税引前当期純損失を391,235千円を計上したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は302,681千円（前年同期は355,148千円の使用）であった。これは主に投資有価証券及び有形固定資産の取得によるものである。　
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は181,800千円（前年同期は138,350千円の獲得）であった。これは主に会員預り金の増加によるものである。

(3) 会員の種類

(4) 利用料金等

　平成25年12月31日現在

(注)　平成25年度より、年間会員専用ロッカー廃止のため、年額ロッカー料はない。

(5) ゴルフコースの配置・距離

当社のゴルフコースは都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースである。

①　豊岡コース

②　笹井コース

(注)　上記の笹井コースの配置図及び距離等は、コース改造工事開始前の平成25年５月６日現在の状況である。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 営業収入実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　平成25年度より、年間会員専用ロッカー廃止のため、ロッカー料収入はない。

(2) 収容能力

当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度である。

(3) 来場者実績

月別来場者数

コース別来場者数

(注) １　ゲストには、登録家族を含む。

２　笹井コースは、クラブハウス建替え及びコース改造工事のため、平成25年５月７日から休場している。

３ 【対処すべき課題】

(1) 笹井コースのクラブハウス建替え及びコース改造について
　ここ数年当社の課題であった笹井コースのクラブハウス建替え及びコース改造については、二度にわたる大雪の影響により、クラブハウス建設工事に若干の遅れはあるものの、平成26年３月末には駐車場の整備工事を除き竣工する予定である。
　コースの改造工事もほぼ予定通りに進捗し、芝も順調に生育している。ただし、慎重に芝の状態を観察する必要があるため、平成26年４月１から９月11日までは仮オープン期間とし、この期間中は営業日を制限する他、１日の受入人数も制限する予定である。梅雨時と真夏の日照りを経験した芝に特別な問題が生じていないことを見極めて、平成26年９月12日から通常営業に移行する予定である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2) 経営成績・財政状況の改善
　上記で述べた、笹井コースのクラブハウス建替え及びコース改造に伴う特別損失の増加等により、平成26年度の収支見通しも大変厳しいものとなっている。また、来場者数の減少、とりわけ会員の来場回数の減少が課題の一つと考えている。しかし、笹井コースのリニューアルオープン以降は、会員の利用の増加も期待できると考えられ、天候不順等の特殊な要因がない限り、収支は改善されていくと見込まれている。経営成績・財政状態の具体的な改善策の検討は、両コースの来場者の推移などを慎重に見極めた上で、あらゆる角度から更なる改善策を検討していく所存でる。

４ 【事業等のリスク】

(1)　天候
　　当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影
　響を受ける。特に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があ
　る。その結果、来場者や売上が減少するおそれがある。
 
　(2)　景気の変動
　　ゴルフ場業界は景気に大きく左右される。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場
　間の過当競争が激化するおそれがある。
　　
　  なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものである。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

該当事項なし

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

資産の部では、まず流動資産は前期と比べて1,222,957千円減少し、3,238,123千円となった。これは主に、社債及び譲渡性預金の満期償還により、有価証券が1,649,131千円減少したことによるものである。　　
　固定資産は前期と比べて1,013,782千円増加し、6,893,140千円となった。これは主に、笹井コースのクラブハウス建替え及びコース改造工事等により、建設仮勘定が1,190,337千円増加したことによるもの、また、社債の購入により、投資有価証券が200,001千円増加したことによるものである。
　負債の部では、まず流動負債は前期と比べて9,510千円減少し、143,787千円となった。これは主に買掛金が19,621千円減少したことによるものである。
　固定負債は前期と比べて192,501千円増加し、9,302,883千円となった。これは主に新入会員からの入金により、会員預り金が181,800千円増加したことによるものである。
　純資産の部では、株主資本は前期と比べて392,165千円減少し、684,592千円となった。これは繰越利益剰余金が392,165千円減少したことによるものである。

(2) 経営成績の分析

当期の営業日数は前期より87.0日少ない210.5日となり、年間来場者数も前期より9,778名少ない47,974名となった。売上高も前期と比べて219,394千円減少し、1,042,799千円となった。この要因として、５月７日から笹井コースがクラブハウス建替え及びコース改造のため休場となったことにより、営業日数や来場者数が大幅に減少したことが挙げられる。
　営業費用は、前期と比べて207,836千円減少し、1,264,427千円となった。この要因として、来場者数減によって人件費等の変動費が減少したことなどが挙げられる。その結果、営業損失は前期より11,558千円増加し、221,627千円となった。
　営業外収益は、有価証券利息の減少などにより、前期と比べて9,389千円の減収となり、経常利益は前期より18,998千円減少し、11,619千円となった。
　特別利益として、固定資産売却益13,822千円を計上し、特別損失として、笹井コースＡ・Ｂグリーン計36箇所などの固定資産除却損等416,677千円を計上した結果、税引前当期純損失は前期と比べて299,950千円増加し、391,235千円となった。法人税等930千円を計上した結果、最終的には392,165千円の当期純損失となり、前期から大幅な悪化となった。
　当期は、笹井コースが約８箇月間休場となった中で、僅かながら経常利益を確保することはできたが、笹井コース関連の特別損失を計上したことにより、大幅な赤字決算となった。しかし、平成17年の豊岡コースのクラブハウス建替えに始まり、今回の笹井コースのクラブハウス建替え及びコース改造が完了することで、開場以来の大きな投資が一巡するので、財政状態は今後数年かけて改善されていく見込みである。目前に迫った笹井コースのリニューアルオープンに向けては、役職員一同一丸となって取り組んでいく所存である。
　なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載の通りである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、豊岡コースで№8－№18部分浸透池造形雨水排水工事13,665千円、コース整備用機械購入6,794千円、笹井コースでコース整備用機械購入8,244千円、№12右側フェンス設置工事4,901千円他、総額67,564千円の設備投資を実施した。
　一方、設備更新等により、笹井コースでＡ・Ｂグリーン計36箇所（取得価額208,730千円）、クラブハウス棟（取得価額157,192千円）、男子浴室棟（取得価額64,515千円）他を除却した。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りである。

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額による。

２　従業員数のうち、本社及び豊岡コース34名には本社業務の従業員７名を含む。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

重要な設備の改修

重要な設備の除却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償、第三者割当

発行価格　　１株1,500千円

資本組入額　１株1,200千円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項なし

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし

３ 【配当政策】

当社は定款において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施していない。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当事項なし

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成25年３月の定時株主総会から平成27年３月の定時株主総会までである。

２　取締役の任期は、平成26年３月の定時株主総会から平成27年３月の定時株主総会までである。

３　監査役の任期は、平成24年３月の定時株主総会から平成28年３月の定時株主総会までである。

４　監査役は全て、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治に関する概要

(イ) 会社の機関の内容
　　 取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催　
　 し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累
　 積投票によらないものとしている。
　　 監査役は、当事業年度末現在３名の監査役で構成されており、会計監査を実施するとともに業
　 務監査を実施している。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視し
　 ている。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っている。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況
　　 当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように
　 努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。
　　 なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をし
　 ている。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況
　　 当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えている。
   様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基
　 づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めている。

(ニ) 役員報酬の内容
　   当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で17,877千　
　 円であり、監査役への報酬はない。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社には内部監査の組織はないが、監査役は上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役
　の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査している。
　　なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りであるが、各氏と
　当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

　　　　　　楢　原　泰　信　　　０株
　　　　　　　成　田　純　治　　　１株
　　　　　　　山　中　博　司　　　０株

③ 会計監査の状況
　　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及
　び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りである。

(イ) 業務を執行した公認会計士名
　　梅澤隆公認会計士事務所　　　公認会計士　　　梅　澤　　　隆
　　住田笛雄公認会計士事務所　　公認会計士　　　住　田　笛　雄　　　
　(ロ) 継続監査年数
　　梅　澤　　　隆　　　７年（当事業年度を含む）
　　住　田　笛　雄　　　７年（当事業年度を含む）
　(ハ) 会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　　　２名
　　その他の者　　　１名　
　(ニ) 監査業務の審査体制
　　会計監査人の監査業務の執行状況及び監査意見表明の妥当性については、両公認会計士は「日
　本公認会計士協会の定める『監査意見表明のための委託審査要領』」に従って、審査資格を有す
　る外部の独立した公認会計士による審査を受けている。
　　審査の要点は以下の通りである。
　　(ⅰ) 監査計画の妥当性
　　(ⅱ) 監査調書を中心とする業務執行の妥当性及び監査計画の変更必要性の有無
　　(ⅲ) 監査意見の形成過程の妥当性

④ 役員の定数

　当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項なし

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項なし

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項なし

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、適切に決定することを方針としている。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 梅澤隆及び公認会計士 住田笛雄の監査を受けている。　

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成していない。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　10年～45年

機械及び装置　　８年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は５年である。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

５　リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、平成21年１月１日以降のリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。　

（会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これによる損益に与える影響は、軽微である。

（未適用の会計基準等）

　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

該当事項なし

（追加情報）

　該当事項なし

(貸借対照表関係)

      (前事業年度)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は2,662,723千円である。

      (当事業年度)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は2,137,009千円である。

(損益計算書関係)

※１　一般管理費の主要な費目は次の通りである。

※２　固定資産売却益の内訳は次の通りである。

※３　固定資産除却損の内訳は次の通りである。

　※４　固定資産解体撤去費の主要なものは次の通りである。

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)　

※５　固定資産臨時償却費の内訳は次の通りである。

※６　減損損失の内訳は次の通りである。

  前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ゴルフコースごとに、遊休資産については個々の物件ごとにそれぞれグループ化している。
　その結果、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、群馬県前橋市3,043千円、群馬県桐生市206千円である。
　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却額により測定しており、路線価格に合理的な調整を行った価額により評価している。

  当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ゴルフコースごとに、遊休資産については個々の物件ごとにそれぞれグループ化している。
　その結果、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、群馬県前橋市320千円、群馬県桐生市36千円である。
　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却額により測定しており、路線価格に合理的な調整を行った価額により評価している。上記の遊休資産については、平成25年11月28日に売却している。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項なし

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４　配当に関する事項

該当事項なし

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項なし

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４　配当に関する事項

該当事項なし

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

  該当するものは以下の通りである。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないので、減損損失に係る記載は省略している。

２　リース取引開始日が平成21年１月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース

(1) リース資産の内容

    該当事項なし

(2) リース資産の減価償却の方法

『重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」』に記載の通りである。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、短期的な預金等を中心に、安全で且つ換金性・流動性が高いなど、効率的な方法によって資金運用を行っており、会員からの預り金を中心に資金を調達している。
　未収入金に係る顧客の信用リスクは、内部規定に則ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っている。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、重要性の乏しいもの並びに時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注) ２参照）。

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 未収入金

未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっている（保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金及び未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注) ３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前事業年度　(平成24年12月31日)

当事業年度　(平成25年12月31日)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度　(平成24年12月31日)

当事業年度　(平成25年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用している。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　退職給付債務及びその内訳

(注)　当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用の内訳

(注)　当社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しているため、当期の退職給付費用は勤務費用に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  イ　会計基準変更時差異の処理年数            15年

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。

(企業結合等関係)

該当事項なし

(資産除去債務関係)

該当事項なし

(賃貸等不動産関係)

該当事項なし

(持分法損益等)

　　　該当事項なし

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、ゴルフ場及びこれに附帯する業務の単一事業である。従って開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載していない。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載すべき事項はない。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

遊休資産（土地）について減損損失を行っている（『第５　経理の状況「注記事項　損益計算書関係※６」』を参照）が、当社は単一セグメントであるため、記載を省略している。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)　

遊休資産（土地）について減損損失を行っている（『第５　経理の状況「注記事項　損益計算書関係※６」』を参照）が、当社は単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし

【関連当事者情報】

該当事項なし

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

(重要な後発事象)

該当事項なし

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産増加額のうち主なものは次の通りである。

２　有形固定資産減少額のうち主なものは次の通りである。

３　(　)内は、固定資産の減損に係る会計基準により行った土地の減損会計適用前の帳簿価額との差額である。

４　「当期減少額」欄の建物・構築物・機械及び装置・工具、器具及び備品の[　]内は内書きで、固定資産臨時償却費の計上額である。

５　「当期減少額」欄の土地の[　]内は内書きで、減損損失の計上額である。

６　「当期減少額」欄の有形固定資産計の[　]内は内書きで、固定資産臨時償却費と減損損失の合計額である。

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

該当事項なし

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項なし

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　未収入金

　　相手先別内訳

　　未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

②　負債の部

イ　買掛金

ロ　会員預り金

(3) 【その他】

該当事項なし

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月31日現在

(注)　当社は単元株制度は採用していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第55期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月25日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第56期中(自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日)平成25年９月19日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の監査報告書

平成26年３月20日

株式会社武蔵カントリー倶楽部

取締役会　御中

梅澤隆公認会計士事務所

公認会計士 梅 澤 隆

住田笛雄公認会計士事務所

公認会計士 住 田 笛 雄

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。