3091 ブロンコビリー 有価証券報告書－第32期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．第31期の１株当たり配当額48円には、記念配当８円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数には嘱託社員は含んでおりません。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

７．平成25年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第32期中間配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、昭和57年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、平成８年１月以降は休眠状態にありました。

額面金額の変更を目的に、平成８年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、昭和58年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。

当社代表取締役会長竹市靖公が個人事業として昭和44年３月に喫茶店「喫茶トミヤマ」を開店したのに始まり、昭和53年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。

その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、昭和58年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。

設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、昭和53年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。

メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。

また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（加工工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。

当社は、平成25年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉の１都７県下で直営店74店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、嘱託社員を除く従業員数であります。

２．当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．従業員数が前事業年度末に比べ21名増加しましたのは、主として新規出店に伴う採用の増加によるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、現政権による経済対策や日銀による金融政策への効果と期待から、景気回復の動きが見られ、高額品を中心として消費マインドの改善が見られるようになりました。しかしながら、円安の影響による輸入物価の上昇や来春の消費税増税による消費減退への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況にあります。

外食産業におきましては、価値を重視し高額でも許容する消費傾向が見られ、特に「ハレの日」にはお金を使う一方、日常の食事は価格重視の傾向と、二極化した競争の状況となっており、さらに中食を含めた熾烈な競争が深まっております。また円安と世界的な牛肉不足による原材料価格の高騰等があり、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような厳しい環境の下、当社では「お客様の立場で顧客創造」の企業理念に基づき、ご家庭では味わうことができないおいしい料理を清潔で楽しい空間で味わっていただく「ご馳走レストラン」の実現に取り組んでまいりました。メニュー政策、販促、店舗改装による既存店の活性化と新規出店に取り組むと同時に、コスト削減に取り組み経営体質の強化に取り組んでまいりました。

メニュー政策では、絶えず商品を進化させるべく、商品開発会議を重ねた結果、通常年３回の定例メニュー改訂に加えて、タイムリーに新商品の導入や期間限定・店舗限定商品を提案することができました。当社の看板商品であるぶどう牛を使用し、４月には「熟成ぶどう牛炭火炙り焼きステーキ」を定番商品として追加、11月には店舗限定で希少価値の高い「熟成ぶどう牛ミスジステーキ」を商品化いたしました。また繁忙期のお盆期間や年末年始の期間限定で高付加価値メニューの「熟成ぶどう牛スペシャルコンビ」を提供してまいりました。

販促面では、お子様会員向けの「キッズクラブ」のＤＭ企画により、お誕生日、クリスマス等のご家族の「ハレの日」需要でのご利用を促進することができ、ご家族団欒のお食事を三世代で楽しんでいただくことができました。ご好評いただいておりますスクラッチカードの他に「母の日」「父の日」のご家族のイベントにも対応した販促企画を実施いたしました。これらのメニュー政策と販促により、既存店前年比は、客数3.5％増、客単価1.4％増となり、売上高では5.0％増となりました。

コスト面では、本格的な関東出店に向け、商流及び物流の見直しを実施いたしました。地区別の物流体制を確立しながら、仕入先の見直しを行うことで配送費の低減と原価上昇の抑制に取り組みました。また自社工場ではハンバーグ成型を機械化し、店舗での仕込みのための人件費を削減した他、ステーキポーションカッターを導入して自社工場内での生産性向上にも取り組んでまいりました。さらに店舗では、大かまどに自動炊飯制御ユニットを導入し、品質の安定化とともに作業効率の改善にも取り組みました。

店舗面では、６店舗を出店いたしました他、既存店活性化として店舗改装を12店舗で実施いたしました。一方で２店舗を閉鎖し、期末店舗数は74店舗となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高112億90百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益15億27百万円（同8.8％増）、経常利益15億46百万円（同8.0％増）、当期純利益８億80百万円（同1.2％増）と４期連続の増収増益となり、過去最高の業績を達成することができました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、27億98百万円（前事業年度末21億91百万円）となり６億７百万円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は16億41百万円（前事業年度は13億52百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が14億73百万円、減価償却費が４億24百万円あった一方、法人税の支払いによる支出が６億４百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は８億75百万円（前事業年度は６億円の支出）となりました。これは主に、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が７億58百万円及び建設協力金の支払いによる支出が70百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億58百万円（前事業年度は１億69百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出が１億71百万円あったこと等によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。

（注）１．上記は、ファクトリーにおける生産実績であります。

２．金額は、製造原価によって表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．その他は、デザート等であります。

５．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 仕入実績

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 販売実績

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。

なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

３【対処すべき課題】

当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、ブロンコビリーならではのＱ（クオリティー）、Ｓ（サービス）、Ｃ（クレンリネス）を常に進化、改善させていくことで、お客様の期待に応え続けていくことを実現してまいります。

当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくために、以下の課題に取り組んでまいります。

①高収益体質の構築

お値打ちな原材料の一括購入や製造工程の見直しなどによる原価率の低減に努めるとともに、当社が導入している経営管理手法である「アメーバ経営」のより一層の浸透を図り、各部門別採算意識の向上や従業員一人ひとりの経営者意識の向上に注力しております。

また、客単価を上げることで人時売上高（売上高を労働時間で割った指標）を上げるだけでなく、経費に占める固定費の比率の低減を目指しております。

②新規出店

当社は、更地での出店のみならず、他社が撤退した物件を取得し居抜きでの新規出店にも積極的に取り組んでおります。また、新店出店の際には、賃貸料等のコストパフォーマンスを考え、従来基準よりも狭小な土地であっても出店できるようにピロティー形式の店舗開発にも取り組んでおります。今後も、店舗別営業利益率の上位に入ると見込まれる物件を厳選し、新規出店をする予定であります。

③自社工場の活用

当社は自社工場を持つ強みを最大限に活かし、ステーキ・ハンバーグの原価の低減に努めてまいりました。自社工場においては、ステーキ・ハンバーグにとどまらず、ドレッシングやソース等、さらなる商品の内製化に取り組み、安全・安心かつお値打ちな商品の開発に取り組んでおります。

④既存店舗の活性化

年３回のグランドメニューの改訂及び年５回のサラダバーメニュー改訂を行っております。また、既存店舗の改装を行い、入口への肉のショーケースを配置、店内にＴＶモニターを設置しステーキの焼成状況を流す等、よりお客様に喜んでいただける店作りに取り組んでおります。さらに、スクラッチカード、キッズクラブ等を実施し、既存店舗の活性化に努めてまいります。

⑤人材育成

年頭会議、ＫＫＩ（経営改革委員会）及び店長会議等において、社長自らが「企業理念」や「経営方針」等を講話し、従業員の意識向上に努めております。また、技術面では、キッチンにおいて資格制度を導入し、よりスキルのある従業員の育成に努めるとともに、調理勉強会や店長候補勉強会によるマネジメント技術の向上等、社員教育を強化しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 外食業界の動向について

当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大や、新規参入が容易であること等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。

当社といたしましては、メニュー改訂、使用する食材へのこだわり、オープンキッチンやテレビモニターの導入による見せる店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品表示について

外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ＢＳＥ問題について

当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、平成13年9月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、平成15年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、平成18年7月には輸入が再開されました。

当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛は発見されておりません。しかしながら、今後、豪州においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 単一の営業形態について

当社は現在、ステーキハウス「ブロンコビリー」のみを運営する単一業態であり、今後も同業態で規模を拡大していく方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格の高騰について

当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入れコストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 店舗展開について

①新規出店について

当社は、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉の１都７県下に74店舗を展開しており、出店基準に基づき、平成25年12月期は、６店舗の出店をいたしました。今後も成長を継続させていくために東海地方、関東地方並びに関西地方へ出店していく方針ですが、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店後に計画どおり収益が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②差入保証金について

当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。

当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。

しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③店舗に係る損失について

当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固定資産の除却損が発生いたします。

また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 店舗運営費の増加について

①人件費について

当社は、従業員のうちパートタイマー（短時間労働者）が多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。

当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、人員の確保ができなくなった場合、時間給の引き上げが必要となり、給料や保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②販売促進費について

当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対するドリンク無料券や金券等を配付したり、新聞の折込広告等によるサービス券の配布等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券を活用した販売促進策は、来店頻度を向上させるための有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社といたしましては、お客様の販売促進券の回収時期が集中しないよう使用期限を設定している他、お客様の販売促進券の使用に対して発生する費用に備え、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を設定しておりますが、当社が想定した以上に販売促進券の回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 食肉の仕入について

当社は、ステーキ・ハンバーグの主原料である牛肉の仕入を主にプリマハム株式会社から行っており、肉類の仕入額のうち同社からの仕入は、平成24年12月期：42.2％（仕入総額の14.2％）、平成25年12月期：35.1％（仕入総額の11.9％）となっております。

現在のところ、同社との関係は良好でありますが、何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社の仕様にあった牛肉の仕入を行うことができなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定地域に対する依存度について

①災害リスクについて

当社は、主として東海地区及び関東地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（加工工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②経済的ダメージによる消費環境の悪化について

地震等の災害の発生のみならず、何らかの理由により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制等について

①食品衛生法について

当社のファクトリー（加工工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。

しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

平成13年5月1日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。

当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。

しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③短時間労働者（パートタイマー等）について

当社は、従業員のうち短時間労働者が多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法の改正等による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④法令遵守について

当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。

しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保と育成について

当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を増強するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取組んでおります。

しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報の管理について

当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。

しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)感染症（新型インフルエンザ等）の流行について

新型インフルエンザ等の感染症の発生により、消費者が外出を控えること等による来客数の減少、また、従業員への波及により人員確保が出来ない場合は、店舗運営に支障をきたし営業が困難となることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社の重要な契約等は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2) 財政状態の分析について

（資産）

当事業年度末における資産合計は87億55百万円（前事業年度末77億63百万円）となり９億92百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が６億58百万円及び有形固定資産が３億36百万円増加したこと等によります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は16億70百万円（前事業年度末13億91百万円）となり２億79百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が79百万円及び未払金が98百万円増加したこと等によります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は70億85百万円（前事業年度末63億72百万円）となり７億13百万円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益の計上と配当金の支払いにより繰越利益剰余金が７億10百万円増加したこと等によります。なお、自己資本比率は80.9％（前事業年度末82.1％）となりました。

(3) 経営成績の分析について

当事業年度の売上高は、112億90百万円（前事業年度は99億83百万円）となりました。これは、６店舗の新規出店及び販促活動と店舗改装による既存店の活性化等によるものであります。これらの結果、過去最高の売上高を達成いたしました。

売上原価率は、27.7％と前事業年度より1.2ポイント上昇いたしました。これは、ファクトリーにおける材料費の増加等によるものであります。

販売費及び一般管理費の売上高比率は、58.8％と前事業年度より0.6ポイント改善いたしました。これは、売上高増加に伴う固定比率（賃借料、減価償却費）の減少、物流の見直しによる配送費の低減等によるものであります。これらの結果、営業利益は15億27百万円（前事業年度は14億３百万円）となりました。

営業外収益は、保険返戻金が８百万円減少いたしました。これらの結果、経常利益は15億46百万円（前事業年度は14億32百万円）となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益７百万円等を計上し、特別損失は、店舗閉鎖損失52百万円、減損損失26百万円等を計上いたしました。その結果、当期純利益は８億80百万円（前事業年度は８億69百万円）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社に影響を与える事項については、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、企業理念において、常にお客様に高付加価値を提供し続けることを私達の使命といたしております。そのためにも、提供する商品をいつも改良、改善するとともに、価値の高い商品づくりに取り組みながら、お客様の満足を追求してまいります。

店舗の内外装についても、明るくて楽しい雰囲気のある店づくりに挑戦しつづけ、働く人たちがお客様から支持を受け、尊敬されるような会社を目指しまいります。

そのためには、高利益率の体質を維持しながら、企業規模を拡大してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの状況について

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より２億89百万円多い16億41百万円の資金を得ました。これは、資金の源泉となる税引前当期純利益が14億73百万円と減価償却費が４億24百万円あった一方、法人税の支払額が６億４百万円あったこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より２億74百万円多い８億75百万円の資金を使用しました。これは、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が７億58百万円あったこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より10百万円少ない１億58百万円の資金を使用しました。これは、配当金の支払いが１億71百万円あったこと等によります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度より６億７百万円増加し、27億98百万円となりました。

②資金需要及び財務政策

当社は、現状の利益率を維持、向上させながら、規模の拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。高利益率を確保できる店舗を出店しながら成長してまいります。当社といたしましては、設備投資に必要な資金は、内部留保資金により充当する方針であります。

なお、納税資金等の運転資金については、金融機関からの短期借入金にて対応する予定であります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

企業は、諸条件の中でも永続的に繁栄することが必要であります。その実現にはお客様の強力な支持を得て、再来店していただける魅力ある店舗を作り続けていかなければなりません。

重要なのは従業員全員が企業理念を理解し、それを具体的に実践する経営者を目指していくことにあります。当社は、社内外研修や海外研修等の教育の機会を一層充実させてまいります。併せて、会社の理念や方向性を共有できる人材を広く募集して、人材の層を厚く強固なものにしてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、６店舗の建築引渡しと12店舗の改装を実施いたしました。この結果、当事業年度中に実施しました設備投資は、総額で７億33百万円となりました。

なお、当事業年度は、２店舗の閉鎖を行っております。

また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．（　）内の面積は、自社保有分を示しております。

４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

５．主要な賃借として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において、決定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．投資予定金額には、無形固定資産が含まれております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．正式決定していない事業所は、仮称としております。

４．春日部店は、平成26年１月27日付で開業いたしました。

(2) 重要な設備の除却等

当社は、１店舗の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却の計画をしておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

なお、閉鎖を計画しておりました店舗につきましては平成26年１月６日付で閉鎖いたしました。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式216株は、「個人その他」に200株及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる増加55株と、株式分割（１：２）による増加108株であります。

２．当期間における取得自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の充実・強化に努めるとともに、剰余金の配当につきましても業績を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める」旨定款に定めております。

内部留保金の使途につきましては、新規出店による業容の拡大、改装による顧客の増加及び人材育成を図るため、有効投資する予定であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株につき24円を実施しました。また、当期末配当につきましても、１株につき13円の配当を実施することを決定しました。なお、中間配当につきまして、平成25年７月１日に行いました株式分割を考慮しますと、１株当たり12円となり、期末配当を合わせると、１株当たり年間配当は25円となります。この結果、当事業年度の配当性向は18.8％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成23年８月26日から平成24年８月26日までは東京証券取引所市場第二部、平成24年８月27日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第30期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．第32期の事業年度別最高・最低株価のうち、□印は、株式分割(平成25年７月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役竹市啓子は、代表取締役会長竹市靖公の配偶者であります。

２．代表取締役社長竹市克弘は、代表取締役会長竹市靖公及び取締役竹市啓子の長男であります。

３．取締役平野曜二は、社外取締役であります。

４．監査役遠山昌夫及び岩村豊正は、社外監査役であります。

５．取締役の任期は、平成26年３月18日開催の定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成23年３月24日開催の定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、平成24年３月22日開催の定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、主体性を持って経営することをモットーとして常日頃から実践しており、全員経営、衆知経営、自主責任経営を徹底しております。その上で、コンプライアンスを重視し、コーポレート・ガバナンスを充実するために、株主を始めとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするとともに、収益力の向上と企業価値の増大を目指しながら、株主、取引先、従業員の物心両面の幸福をもたらすよう経営に努めております。

上記の方針に基づき、社内の統治体制を確立し、徹底していくため、以下の施策を講じることとしております。

１．組織の拡大に伴い、意思決定が遅れないようなフラットな組織の構築

２．自主点検に基づく法令、規程等の遵守

３．ステークホルダーへの情報開示の適時性、適正性及び透明性

４．相互に指摘・改善を行いながら牽制機能を強化

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要並び内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

企業統治の体制の概要並び内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、提出日現在社外取締役（非常勤）１名を含む取締役８名で構成されており、定時取締役会は通常毎月第２金曜日に開催、また必要に応じ適宜開催し、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議しております。経営上の意思決定、取締役の業務執行の監督及び迅速化に努め、経営の透明性、客観性の確保を図っております。

なお、当社の取締役は９名以内とする旨、及び取締役としての責任を一層明確にするため、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨、並びに取締役の責任免除を取締役会決議できる旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｂ．監査役会

監査役会は、社外監査役（非常勤）２名を含む監査役３名で構成されており、定期的に監査役会を開催し監査役相互の連携強化に努めております。また、毎月取締役会に出席し、各業務の審議過程並び遂行状況を監査し、適法性の確保に努めております。

なお、当社の監査役は３名以内とする旨、及び監査役の責任免除を取締役会決議できる旨を定款で定めております。

さらに、内部監査担当者と連携して、共同監査を行う等積極的に情報交換を行い、コンプライアンス強化に努めております。

具体的には、監査役会が定めた年度監査方針に基づき、取締役会及びその他の会議等に出席し、取締役、従業員の業務遂行の状況聴取、各部門及び店舗の業務調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の監査に立会い、報告を受け、意見を聴取する等の監査を行っております。

ｃ．内部監査

当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（１名）が各部門から独立した社長直轄組織として、年間の監査実施計画に基づいて、各部門及び店舗の規程・マニュアル等に沿った業務の推進状況、ＱＳＣの実施状況を監査し、必要な改善指導を各部門と連携して行っております。

また、内部監査は、監査役監査及び会計監査人と有機的に連携するよう、内部監査結果について監査役に報告し、必要に応じて会計監査人にも報告しております。

（注）ＱＳＣとは、クオリティー（Ｑuality・品質）、サービス（Ｓervice）、

クレンリネス（Ｃleanliness・清潔さ）の頭文字を取ったものです。

ｄ．会計監査人

会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けております。

ｅ．コンプライアンス委員会

コンプライアンスに関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。

委員長を管理部長とし、委員を取締役及び部長から選出して、所管業務に関するコンプライアンスを徹底するため、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行っております。

また、委員長は、その概要を定期的に代表取締役社長に報告するとともに、会社全体のコンプライアンスに関する認識強化を図っております。

ｆ．リスク管理委員会

リスク管理に関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてリスク管理委員会を設置しております。

委員長を管理部長とし、委員を取締役及び部長から選出して、所管業務に関するリスク管理を徹底するため、６ヶ月に一回リスクを洗い出し、その評価、対応方針策定を行い、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行っております。

また、委員長は、その概要を定期的に代表取締役社長に報告しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、上記イに述べる体制を採ることにより、十分なコーポレート・ガバナンスが達成できると考えております。また、社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、外部からの視点を導入することで客観的合理性のある経営を実現するために、現状の体制を採用しております。

③内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制の基本方針を平成18年５月16日開催の取締役会において決議（平成22年10月８日にその一部を改定）し、下記のとおり定め、業務の有効性と効率性を確保し、関連法規を遵守しております。併せて、事業に影響を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、リスクの極小化を図り、企業価値の維持、向上、事業目的の達成に努めております。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会の委員長に管理部長を任命し、その推進部署を管理部として、取締役及び使用人が職務を執行するうえで、法令及び定款、企業理念、行動指針に適合して遂行するよう管理する体制を確保し、企業倫理の確立を図る。

・当社は、コンプライアンスの充実のため、研修、広報活動を定期的に実施し、当社のＣＳＲ活動に役立たせる。

・当社は、コンプライアンス違反事象が適切に管理部及び取締役会に報告されるよう、報告体制を構築する。

・内部監査部門は、内部監査規程に基づき業務ラインから独立した立場から、定期的に内部統制システムの運用状況について監査を行い、違反事象が発生した場合は、その解決のために指導、是正勧告を行う。

・当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨を公表し、コンプライアンス体制の充実と徹底を図る。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を、「文書管理規程」に定めるところに従って、当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。

・監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

・「文書管理規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図る。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会の委員長に管理部長を任命し、各部門担当取締役、役職者とともに、各種リスク管理の方針等に関する協議を行い、重要事項については取締役会に報告する。

・当社は管理部を全社的なリスクを総括的に管理する部門とし、既存の「品質保証管理規程」、「災害対策規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の徹底を図るとともに、必要なリスク管理規程を新たに制定する。併せて、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、危機が発生した場合事業の継続を確保するための体制を整備する。

・監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、中期経営計画及び年度総合予算に基づいて、各部門の計画に対して職務を執行し、その状況を定期的に検証する。

・当社は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」により、取締役の権限及び責任の範囲を適切に定め、併せて取締役会への報告ルールを明確にすることで、取締役が効率的に職務執行する体制を確保する。

ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助する使用人を設置しないが、監査役が使用人の設置を求めた場合には、監査役と協議の上、内部監査室員を補助する使用人として速やかに設置する。

前項の使用人に対しては、その補助すべき期間においては所属長の指揮命令を受けないものとし、人事考課等は監査役が行う体制とする。

ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役出席の取締役会において「取締役会規程」に基づき、その担当する職務の執行状況を報告し、付議すべき重要な事項について稟議書等で報告する。

・取締役及び使用人は、以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの

会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの

法令及び定款並び諸規程に違反する行為で重大なもの

・監査役は、経営会議等主要な会議に出席して、取締役及び使用人から決定事項、業務の執行状況について報告を求めることができる。

・監査役は、内部監査部門と定期的に打合せを行い、必要に応じて内部監査部門に対して調査を求める等緊密な連携を保ち、効果的な監査業務を遂行する。

・取締役及び使用人は、主要な会議の議事録、稟議書、規程等重要な記録・情報を整備保存し、監査役監査の環境を整える。

④リスク管理体制の整備の状況

当社の業務遂行において、様々なリスク要因がありますが、働く一人ひとりが自らの職務に責任を持ち業務を行うよう周知徹底しており、日頃から法令や企業倫理等の遵守に努めるよう、自主点検を行いながら、一方で個人情報保護を含む情報セキュリティ、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、安全衛生や緊急時の体制の構築に取り組み、その発生の予防と迅速な対応に努めております。

また、衛生管理に関しても、社内による自主検査と社外による検査体制をとり、管理体制を強化しております。

⑤内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室を社長直轄の部門として設置した上で１名を配置し、年間の監査実施計画に基づき各部門及び店舗の規程・マニュアル等に沿った業務の進捗状況等の監査を実施しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と意見交換を行なうとともに、内部統制管理責任者と相互連携を図り、業務の改善に向けた助言や勧告を行っております。

当社の監査役監査は、監査役が取締役会に出席し業務執行状況について監査を行うとともに、各部門の調査を実施し内部規定・基準の妥当性を検証しております。また、監査役は会計監査人と必要に応じ情報及び意見交換を行ない、内部統制管理責任者と相互間の連携を図りながら効果的な監査業務を行っております。

なお、監査役岩村豊正は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑥社外取締役及び社外監査役

社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。それぞれが第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担い、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

当社社外取締役及び社外監査役は、弁護士や会計士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。

社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

なお、社外取締役平野曜二及び社外監査役岩村豊正は、当社の株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係は一切ありません。社外監査役遠山昌夫は、当社の株式を20,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係は一切ありません。

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

⑦役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年３月16日開催の第25期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年３月16日開催の第25期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員報酬等の額又はその算定の決定に関する方針の内容及び決定方針

取締役及び監査役の報酬額は、取締役全員及び監査役全員の報酬限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、使用人兼務役員の使用人給与は、使用人兼務役員が役員となる直前に受けていた給料の額を基本としております。

また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　136,688千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨会計監査の状況

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士及びその他監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

⑩自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会に自己の株式を取得する権限を付与することにより、財務政策等の諸施策を機動的に遂行することが可能となることを目的としております。

⑪剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことが可能となることを目的としております。

⑬取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、次のとおり定款に定めております。

イ．取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ロ．監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

⑭責任限定契約の概要

イ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務について、善意かつ重大な過失がないときに限り、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

ロ．会計監査人の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

⑮株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成を持って行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことが可能となることを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

当事業年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の規模や監査日数等を勘案し監査法人と協議を行い、且つ、その報酬等については当社の監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

構築物　　　　　　　５～20年

機械及び装置　　　　６～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2) 販売促進引当金

顧客に交付した販売促進券の将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促進券の未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当期負担分を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及びこれに対する債務

担保資産

担保に対する債務

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　災害保険金収入の内容

火災保険金等の受取りであります。

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,180千円（建物33,346千円、構築物3,578千円、工具、器具及び備品2,024千円、借地権231千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,208千円（建物21,066千円、構築物3,220千円、工具、器具及び備品1,921千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）普通配当20円　記念配当８円

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加55株と、株式分割（１：２）による増加108株であります。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１　普通配当20円　記念配当８円

２　平成25年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。

デリバティブ取引については現在は利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金については、顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。

差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金については、原則１ヶ月以内の支払期日です。

短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払費用、（9）未払法人税等、

（10）未払消費税等、（11）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（※2）差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

４.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成24年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成25年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～31年と見積り、割引率は0.46％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当事業年度（自　平成25年１月１日　至

平成25年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

４．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

ａ．相手先別内訳

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

ホ．差入保証金

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）平成25年７月１日付で株式１株つき２株の株式分割を行っており、当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益利益金額を算定しております。

（注）平成25年７月１日付で株式１株つき２株の株式分割を行っており、当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株主の権利については、以下の権利に制限しております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第31期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月21日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月21日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第32期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年４月25日東海財務局長に提出

（第32期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年７月26日東海財務局長に提出

（第32期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月25日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年３月22日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロンコビリーの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ブロンコビリーが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上