2408 ＫＧ情報 有価証券報告書－第34期(2012/12/21－2013/12/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社　旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、昭和25年11月30日設立)は、平成７年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、平成５年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(昭和59年８月20日設立)を吸収合併しました。

この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、平成８年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。

合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、平成７年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。

株式会社設立前

株式会社設立後

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションで構成され、情報誌の発行を中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。

子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都港区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営を営んでおりますが、その他にソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

平成25年12月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度における平均雇用人員を外書で記載しております。

２　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。

３　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。

４　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策に対する期待感から円高の是正、株価上昇が続くなど回復基調で推移しましたが、長引く欧州経済の低迷や新興国経済の減速、日中、日韓関係の悪化等の影響もあり、その先行きは不透明な状況にあります。

このような中、当社グループは当連結会計年度を将来の飛躍のための準備期間と定め、既存事業のリニューアルや見直しに加え、新規事業の開発、育成及び新規エリアへの進出等に積極的に取り組みました。この結果、営業収益は46億９千１百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は７億５千９百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は８億２千１百万円（前年同期比18.4％減）、当期純利益は４億９千３百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

当社グループの主力事業である情報関連事業につきまして、当連結会計年度における営業収益は44億５千万円（前年同期比0.7％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
　なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。　

（求人関連情報）
　求人関連情報の市場は、雇用政策の影響もあり全国的に回復基調で推移しておりますが、当社の主なターゲットである中四国エリア、中小企業における需要拡大は比較的緩やかな動きとなっております。このような中、当社グループはエリア拡大、インターネットサービスの見直し及び新規サービスの開発等に取り組むことにより、営業収入は24億３千６百万円（前年同期比4.2％増）となりました。　

（ライフ関連情報）
　ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報のリニューアル、家づくり相談、紹介サービス強化及びレジャー関連情報の新規エリア進出等による増収はありましたが、市場規模が縮小傾向で推移するクーポンインフリーペーパーが減収となったこと等により、営業収入は20億１千４百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が48億３千２百万円と前年同期と比べ４億１千６百万円（9.4％）の増加となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、６億１千６百万円（前年同期は８億１千５百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益８億２千１百万円及び非資金費用である減価償却費１億４千４百万円と法人税等の支払額３億４千６百万円並びにその他の流動負債の減少額２千２百万円等による資金減少によるものであります。　

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億３千５百万円（前年同期は１億１千７百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億２千３百万円等によるものであります。　

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、６千４百万円（前年同期は４千１百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額８千９百万円及び自己株式の処分による収入２千４百万円によるものであります。

２ 【生産、申込及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、営業原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　その他は、主にフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。

(2) 申込実績

当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。

４　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他は、主にフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係る係るものであります。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。

５　当社グループは輸出取引を行っておりません。

当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県及び東京都並びに北海道他であります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報、さらにはクーポンインフリーペーパー等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。しかしながら、既存事業にはすでに成熟期を迎えている分野が多くあり、これらのビジネスモデルだけでは今後の大きな事業拡大を望めない状況にあります。
　また、当社グループの営業収入を項目別に分類すると情報誌への広告掲載料収入の占める割合が、約90％とそのほとんどを占めておりますが、今後の事業拡大を見据えると特にインターネットへの対応は不可欠であると認識しております。すでに全事業部門においてインターネットサービスを提供するとともに、子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションではリコールに関するポータルサイト「リコールプラス」を開発、運営しておりますが、現在の営業収益に占める割合は僅少であります。
　当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、従業員の増加に人材教育が追いつかないような状況に陥ることがあれば、企業体質の弱体化を招く可能性があります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の三点を挙げております。

　ア．新規事業の開発
  イ．インターネット事業の育成
  ウ．人材教育体制の確立

(3) 具体的な取組み状況等

ア．新規事業の開発につきましては、ここ数年「他社が取り組んでいないビジネスモデルで、なおかつ全国展開が可能である事業」をテーマに全社一丸になり取り組んでいるところでありますが、未だ業績に貢献できるところには至っておりません。当連結会計年度には、利益を確保しつつ同時に新規事業の開発に取り組むという従来の方法から、将来の大きな飛躍に向けて、短期的な利益の減少を受容した上で、積極的な投資を行う方法に変更しておりますが、当初の計画どおり進捗していないものもあるため、平成26年12月期は、引き続き同様の方針に基づき、よりスピード感を持った企業運営を行ってまいります。　

イ．インターネット事業につきましては、全社をカバーする専門部署を設けるとともに、各事業部門にも専任の担当者を置き、サイトの開発、リニューアル等に積極的に取り組んでおります。利用者にとって常に新鮮な情報を、より見やすく利便性の高いサイトで提供することにより、アクセス数の増加、クライアントへの反響アップにつなげております。子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションで独自に開発、運営するリコールに関するポータルサイト「リコールプラス」は、着実に定着してきており社会的な評価も高いものとなっていますが、今後は、「リコールプラス」を核として、リコールに関連する周辺サービスへの事業拡大に取り組んでまいります。　

ウ．人材教育につきましては、教育、採用関係の専門部門である「人材開発本部」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準の見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施することにより人材育成に努めておりますが、今後さらに内容の充実を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の重要な判断に影響を及ぼす可能性がある主な事項は、以下のようなものがあります。

なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 求人関連情報の営業収益変動要因について

①求人情報誌に係る広告掲載料収入の変動について

　瀬戸内エリアにおける求人情報誌に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より１回分少なくなるため１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける場合があります。このため、最終四半期会計期間に広告掲載料収入が増加する傾向にあります。
　なお、当社グループの求人関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。

②求人市場の需給関係等による影響について

最近の労働市場においては、フリーターの増加や正社員、パートのほか、契約社員、派遣社員など、労働者の就労形態が多様化し、また就労意識も大きく変化してきておりますが、求人企業と求職者の需給関係の変化によって、当社グループの求人情報誌に係る広告掲載料収入は影響を受ける可能性があります。

(2) 新規商品について

当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 新規地域への進出について

当社グループは、最近の５年間においても高知支社、徳島支社、北九州支局、大分支社、福岡支社及び池袋支社並びに札幌支社を設けるなど、業容拡大に努めてまいりました。今後も既存エリア内での既存事業の深耕及び新規サービスによる事業展開を行いながら、引き続きエリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(4) 他社との競争について

当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ＷＥＢサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合誌が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてＷＥＢサイトの利用が増加していることから、当社グループのインターネットへの対応によっては当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループの中核事業である求人情報誌の発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、適切な求人広告についての調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則り、掲載にあたっております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。
　また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に基く厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介を行っております。有料職業紹介事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、国内１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用する会計方針は、第５（経理の状況）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、また、当社の財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針は、同じく第５（経理の状況）の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の事項が連結財務諸表及び財務諸表作成における重要な見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識基準

当社グループの営業収益は、広告掲載料収入（情報誌の広告掲載に係るもの）及びその他の営業収入（広告掲載料収入以外のもので、例えばフリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業等）に分類しております。広告掲載料収入につきましては掲載日基準（情報誌の発行日を掲載日として収益計上する認識基準）で計上しております。その他の営業収入につきましては、フリーペーパー共同配送事業に係るものは発行日（配布日）基準、他社印刷物の受注に係る印刷事業収入は出荷基準にするなど営業収入の内容に応じた計上基準を採用しております。

②貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

④情報誌編集原価と販売費及び一般管理費の計上区分の方針

当社グループは、営業費用を営業原価と販売費及び一般管理費に大別し、さらに営業原価を情報誌売上原価と情報誌編集原価に分類しております。情報誌売上原価は印刷業務を担当する生産本部で発生する情報誌の製作原価及び一部クーポンインフリーペーパー等の印刷・製本に係る外注加工費であり、情報誌編集原価は、編集業務を担当する各支社・支局で発生する広告掲載料収入に直接対応する費用等としております。

販売費及び一般管理費は、主に管理部門に係る費用としておりますが、各支社・支局及び子会社で発生する経費のうち広告宣伝費、振込手数料等、直接広告掲載料収入に対応しない経費につきましても販売費及び一般管理費に計上しております。

(2) 財政状態に関する分析

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から４億２千５百万円増加し、82億９千４百万円となりました。　

流動資産は、前連結会計年度末から４億円増加し、53億９千５百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加４億１千６百万円等によるものであります。　

固定資産は、前連結会計年度末から２千５百万円増加し、28億９千９百万円となりました。これは主に松山支社社屋建設用地の取得による土地の増加６千６百万円、時価上昇による投資有価証券の増加４千２百万円及び主に減価償却による機械装置及び運搬具の減少５千３百万円、建物及び構築物の減少２千３百万円等によるものであります。　

負債総額は、前連結会計年度末から３千万円減少し、14億５百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から３千６百万円減少し、10億８千２百万円となりました。これは主に前受金の減少５千万円、未払法人税等の減少２千万円及び未払金の増加２千７百万円等によるものであります。　

固定負債は３億２千２百万円となり、前連結会計年度末と大きな変動はありませんでした。

純資産は、前連結会計年度末から４億５千６百万円増加し、68億８千９百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加４億４百万円及び自己株式の減少２千４百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は83.1％となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度において、当社グループは当連結会計年度を将来の飛躍のための準備期間と定め、既存事業のリニューアルや見直しに加え、新規事業の開発、育成及び新規エリアへの進出等に積極的に取り組みました。この結果、営業収益は46億９千１百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は７億５千９百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は８億２千１百万円（前年同期比18.4％減）、当期純利益は４億９千３百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

①営業収益の分析

当社グループの主力事業である情報関連事業につきまして、当連結会計年度における営業収益は44億５千万円（前年同期比0.7％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
　なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。

ａ 情報関連事業の営業収入の状況

（求人関連情報）

求人関連情報の市場は、雇用政策の影響もあり全国的に回復基調で推移しておりますが、当社の主なターゲットである中四国エリア、中小企業における需要拡大は比較的緩やかな動きとなっております。このような中、当社グループはエリア拡大、インターネットサービスの見直し及び新規サービスの開発等に取り組むことにより、営業収入は24億３千６百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（ライフ関連情報）

ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報のリニューアル、家づくり相談、紹介サービス強化及びレジャー関連情報の新規エリア進出等による増収はありましたが、市場規模が縮小傾向で推移するクーポンインフリーペーパーが減収となったこと等により、営業収入は20億１千４百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

ｂ 情報関連事業のエリア別営業収入の状況

（岡山県）

岡山県エリアにおける営業収入は、18億２千９百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは需要の回復による求人関連情報の増収及び家づくり相談、紹介サービスの強化による増収はあったものの、需要低下によりクーポンインフリーペーパーが減収になったこと等によるものであります。

（広島県）

広島県エリアにおける営業収入は、９億９千２百万円（前年同期比0.2％増）となりました。この要因は、クーポンインフリーペーパーの需要の減少等によりライフ関連情報が減収ととなったものの、求人関連情報が増収になったことによるものであります。

（香川県）

香川県エリアにおける営業収入は、５億９千９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。これは求人関連情報が堅調に推移したものの、他エリアと同様クーポンインフリーペーパーの低迷等によりライフ関連情報が減収となったことによるものであります。

（その他）

その他のエリアにおける営業収入は、10億２千７百万円（前年同期比2.0％減）となりました。この主な要因は、求人関連情報が九州エリア等歴史の浅いエリアで増収となったものの、クーポンインフリーペーパーが、新規に進出した福岡エリアを除いたエリアで減収となったこと等によるものであります。

②営業原価の分析

当連結会計年度の営業原価は、33億９千６百万円（前年同期比4.7％増）となりました。この主な要因は、減価償却費の減少等があったものの、情報誌の総ページ数の増加等に伴う材料費の増加、人員増等による人件費の増加及びエリア拡大に伴う流通経費の増加等によるものであります。

③販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、５億３千５百万円（前年同期比1.7％増）となりました。この主な要因は、人件費の増加等によるものであります。

④営業外損益の分析

当連結会計年度の営業外収益は、７千１百万円（前年同期比7.4％増）となりました。この主な要因は、前受金期間経過収入の増加等によるものであります。営業外費用は、９百万円（前年同期比42.7％減）となりました。この主な要因は、固定資産除却損の減少等によるものであります。

⑤特別損益の分析

当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません（前年同期は、特別利益２百万円）。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が48億３千２百万円と前年同期と比べ４億１千６百万円（9.4％）の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、６億１千６百万円（前年同期は８億１千５百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益８億２千１百万円及び非資金費用である減価償却費１億４千４百万円と法人税等の支払額３億４千６百万円並びにその他の流動負債の減少額２千２百万円等による資金減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億３千５百万円（前年同期は１億１千７百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億２千３百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、６千４百万円（前年同期は４千１百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額８千９百万円及び自己株式の処分による収入２千４百万円によるものであります。

②収益の認識基準と前受金との関係について

当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は２億８千２百万円（前年同期比15.2%減）であります。

③現金及び預金の保有方針について

当連結会計年度末の現金及び預金の額は、48億３千２百万円(対総資産比率58.3％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は１億２千３百万円であります。その主なものは、情報関連事業に係る松山支社社屋建設用土地の取得額６千６百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月20日現在

(注) １　セグメント別に区分することが困難なため、事業所ごとに記載しております。

　　なお、土地面積は、自社所有物件を（　）書、賃借物件を〔　〕書で記載しております。年間の賃借料は2,810千円であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　賃貸不動産は、次のとおりであります。

(2) 子会社

平成25年12月20日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月20日現在

(注)　自己株式　22,945株は、「個人その他」に　229単元及び「単元未満株式の状況」に　45株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月20日現在

（注）前事業年度末現在主要株主であった益田武美氏は当事業年度末では主要株主でなくなり、株式会社ＯＨＡＮＡが新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月20日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式　45株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、株式の一層の流動性向上及び株主に対する利益還元を図るための方策についても随時検討、実施していく所存であります。なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記の方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、１株当たり9.60円とし、中間配当金１株当たり7.20円と合わせて16.80円としております。その結果配当性向は25.1％となりました。
  内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとしております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役藤井光明、中村久雄及び達野克己は、社外監査役であります。

２　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、平成17年３月17日開催の第25回定時株主総会において、執行役員２名は取締役に就任したため、現在、該当者はおりませんが、適任者がいれば随時選任してまいります。

３　平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成22年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの関係を常に良好に保つことを第一としております。具体的には、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の各種委員会を組織し、経営理念を基軸とした「倫理・コンプライアンス規程」を策定するとともに、「コンプライアンスマニュアル」を運用し、企業倫理・コンプライアンスに対する意識がさらに向上するよう環境の整備を行うとともに、役員を含めた全従業員に対する教育を徹底し、「従業員通報制度」の運用や定期的に実施している監査役及び内部監査部門による監査をさらに充実させることにより、コンプライアンス体制の拡充に努めてまいります。
　また、顧問弁護士や会計監査人等の外部の専門家の指導、助言を受けながら、株主総会や取締役会、監査役会等の法律上の機能制度をより一層改善、強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、株主の皆様や機関投資家の皆様へは、正確かつ迅速な情報開示に努めるなど企業の透明性を高めてまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

取締役会は取締役７名（平成26年３月14日現在）で構成され、毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて随時開催し、法令及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を逐次監督しております。

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、全て社外から選任しており原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会に参加すること等により取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性、妥当性を監視しております。また、定期的に取締役会以外の重要な会議への参加や各部門への監査を実施し、重要な決裁書類等の閲覧及び部門長のヒアリング等を実施するとともに、決算期には、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類、連結計算書類並びに附属明細書につき検討を加えた上、監査報告書を作成しております。

当社は、目的別に内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会並びに個人情報保護委員会を組織しております。各委員会は定期的に開催され、その内容は取締役会及び監査役会に報告することにより、さらなる内部統制及びコンプライアンスの向上に努めております。

当社は、取締役及び各本部長、事業部長で構成する営業会議を組織しております。営業会議は原則として週１回開催し、業務執行に係る最新の状況を把握し、経営の意思決定の迅速化に努めております。

また、毎月１回取締役、本部長、事業部長及び部門責任者による事業部会議を開催しております。主に営業部門の業績や重点施策の進捗状況の把握を行うとともに経営方針の徹底、人材教育の場としても活用しております。

ロ　会社の機関及び内部統制システム関係図

当社の機関及び内部統制システムは下記のとおりであります。

ハ　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査は社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査担当者は事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、「内部監査規程」に基づき監査を実施しており、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。
　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、全て社外から選任しております。監査役３名は豊富な経験に基づく幅広い知識と見識を備え、中立の立場から取締役会に参加し客観的に意見を表明すること及び重要な決裁資料を閲覧するなど取締役会の運営に対する監査を行うことにより監査役制度の充実強化を図っております。なお、社外監査役中村久雄氏は、税理士経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　常勤監査役藤井光明氏は、当事業年度開催の取締役会18回のうち17回、監査役会14回のうち13回に出席し、銀行における豊富な経験と知識に基づく発言を行っております。
　監査役中村久雄氏は、当事業年度開催の取締役会18回のうち15回、監査役会14回のうち全回に出席し、主に税理士としての専門的立場からの発言を行っております。
　監査役達野克己氏は、当事業年度開催の取締役会18回のうち14回、監査役会14回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的立場からの発言を行っております。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される体制を整えております。当連結会計年度におきましては、和田朝喜氏と三宅昇氏の２名が業務を執行し、公認会計士４名、その他７名が補助者として会計監査業務を実施しております。

相互連携につきましては、監査役会は企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、会計監査人より決算期毎に監査方法及び監査結果についての報告を受ける他、必要に応じ意見交換の場を設けております。また、会計監査人からの指摘事項及び会計上、開示上の留意点等についても常に情報を共有し、改善並びに対応に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。

ニ　社外取締役及び社外監査役

　企業規模がまだ小さいこと及び取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化を重視した経営を行っていること並びに同族役員を排除していること等の理由により、現在は社外取締役を選任しておりません。また、監査役３名全員が社外監査役であります。

　社外監査役３名と当社との間には、一部当社株式の保有（５『役員の状況』に記載）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　　　　　　　　　　

　社外監査役の選任について、その独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、各社外監査役が豊富な経験と高い見識等を基に中立的、客観的立場で当社の経営監視機能を発揮できること等を考慮して候補者を選任しております。なお、当社は中村久雄氏を証券取引所へ独立役員として届け出ております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント担当取締役を選任するとともに主管部署を設けた上、「リスク管理規程」「危機対策規程」「防火管理規程」「地震等被害対策規程」を運用し、環境の整備・リスクの適切な識別、評価・モニタリング等のリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合は、その内容の重要性を勘案し、必要に応じて対策本部を設置する等による迅速かつ適切な対応を実施することにより、損害を最小限に抑える体制を整えております。
　また、内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に社長に報告することとしております。

③ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額等が１億円以上となる者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬の決定に関する規定等は設けておりませんが、担当部門の範囲及び業績等を勘案し、定時株主総会終了時に開催する取締役会において年ごとに決定しております。

④ 当社定款における定めの概況

イ　取締役・監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮し期待される役割を果たすことができる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ　社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる（ただし、その賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする）旨を定款に定めております。

ハ　取締役の定数及び選任

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ　取締役の任期

当社は、補欠または増員のため選任された取締役の任期は現任取締役の残任期間とする旨を定款に定めております。

ホ　監査役の選任

当社は、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ヘ　監査役の任期

当社は、補欠のため選任された監査役の任期は退任した監査役の残任期間とする旨を定款に定めております。

ト　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

チ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年６月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　　　　　　　　 　３銘柄

貸借対照表計上額の合計額           　　　193,817 千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年12月21日から平成25年12月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年12月21日から平成25年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称

株式会社ディー・ウォーク・クリエイション

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

株式会社ディー・ウォーク・クリエイションの決算日は９月30日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同社の９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)たな卸資産

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具７年～10年であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

  当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(ロ)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)賃貸不動産

定率法

なお、耐用年数は42年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内の短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「敷金解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,895千円は、「敷金解約損」1,501千円、「その他」393千円として組み替えております。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年12月21日　至　平成24年12月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　（借主側）

１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に情報提供サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しておりますが、現在のところ大きな設備投資計画がないため、当面資金調達の予定はありません。また、短期的な運転資金についても現在のところ借入等の必要は生じておりません。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。　　　　　　　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金、未払金は、すべて３ヵ月以内の支払期日であります。　　　　　　　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク(取引先の契約債務不履行等に係るリスク）の管理　

当社は、顧客管理システム及び入金遅滞管理システムにおいて、各事業部門ごとに入金遅滞先の状況を毎日確認する環境を整えております。また、内部監査室及び管理部では、入金遅滞管理システムを通じ各事業部門より毎月提出される「不良債権報告書」に基づき回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　②　市場リスク(金利等の変動リスク）の管理　

当社は、現在借入金及び社債の発行等は行っておりません。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月管理本部長に報告すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　　　　　　　

前連結会計年度(平成24年12月20日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年12月20日)

　(単位：千円)

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

　　資　産　
　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
　　　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
　　(3) 投資有価証券
　　　投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。

　　負　債　
　　(1) 未払金　　　　　　　　　
　　　未払金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
　　　よっております。　

（注）２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月20日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年12月20日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月20日)

当連結会計年度(平成25年12月20日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度を採用しております。子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社は平成17年12月21日以降入社の従業員について退職給付制度を採用しておりません。

２　退職給付債務に関する事項

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　  該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

(注） 上記に掲載された平成15年３月18日定時株主総会決議及び平成17年３月17日定時株主総会決議ストック・オプションの株式数は、平成17年８月10日付株式分割（１株につき1.2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及び変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

　　 ①ストック・オプションの数

　　②単価情報 　

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　連結財務諸表への影響額

連結財務諸表への影響額はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月21日　至　平成24年12月20日)及び当連結会計年度(自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月21日　至　平成24年12月20日)及び当連結会計年度(自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月21日　至　平成24年12月20日)

記載すべき重要な事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）平成15年３月18日開催の第23回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【営業原価明細書】

(注)　当社の営業原価は、情報誌売上原価と情報誌編集原価から構成されております。

情報誌売上原価とは、印刷業務を担当する生産本部において発生する情報誌の製作原価及び一部クーポンインフリーペーパー等の印刷・製本に係る外注費であります。

また、情報誌編集原価とは、編集業務を担当する各支社・支局で発生する広告掲載料収入に直接対応する費用であります。

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置７年～10年であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 賃貸不動産

定率法

なお、耐用年数は42年であります。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年12月21日　至　平成24年12月20日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

当事業年度(自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

(リース取引関係)

　　（借主側）

１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

　子会社及び関連会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表上計上額は子会社株式 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額のうち、目的使用以外の取崩額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,603千円及び回収による取崩額245千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　製品

ホ　仕掛品

ヘ　原材料及び貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　買掛金

ロ　未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月13日

株式会社ＫＧ情報

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 昇 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の平成24年12月21日から平成25年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の平成25年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＧ情報の平成25年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＫＧ情報が平成25年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月13日

株式会社ＫＧ情報

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 昇 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の平成24年12月21日から平成25年12月20日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報の平成25年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。