6853 共和電業 有価証券報告書－第67期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第67期の１株当たり配当金は、１株当たり８円の普通配当に記念配当２円を加え、１株当たり10円としております。

４  第63期から第66期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社９社、関連会社１社で構成されており、電気計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 計測機器

製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和ハイテックから購入した物品を当社が加工し、販売しております。

販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.がマレーシア市場へ当社製品を販売しております。

関連会社のKYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.はタイにおいて販売しております。なお、KYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.は平成26年１月に追加出資し、子会社としております。

㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。

(2) コンサルティング

製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

(注) １  平成25年４月に、関連会社であった共立計販㈱の全保有株式を売却しております。

２  平成25年８月に、販売子会社のKYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.を設立しております。

３  平成26年１月に、関連会社のKYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.に追加出資し、子会社としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３  ㈱山形共和電業及び㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)には管理部門及び営業部門を含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５  全社(共通)には管理部門及び営業部門を含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。平成25年12月31日現在の組合員数は185名であり、労使関係は極めて安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和等の政策、いわゆる「アベノミクス」による円安相場の安定により、輸出関連企業を中心とした企業収益の回復や消費マインドの改善など、景気回復の兆しが見られる状況となりました。しかし、中国等の新興国経済の減速や、アメリカの経済動向、消費税引き上げなど、景気全体の先行きについては依然として不透明感が残っております。
  計測機器業界におきましては、輸出企業を中心に設備投資の増加傾向が見られ、徐々に需要が回復しているものの、全体としては、本格的な回復には至っていない状況が続いております。
  このような事業環境のなか、当企業グループは、平成25年度を初年度とする「第４次中期経営計画」を策定し、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策の取り組みを開始いたしました。
  海外市場では、特に中国およびマレーシア、タイを中心としたASEAN諸国に重点を置き自動車および道路交通関連分野の顧客を中心とした営業活動を通じ、海外売上高の拡大に取り組みました。国内市場におきましても、自動車関連分野、鉄道・道路・ビルなどの構造物の維持管理分野および新エネルギー分野を中心に積極的に営業展開したことにより、当連結会計年度における受注高は15,099百万円と前連結会計年度に比べ8.0％の増加となりました。また、売上高につきましては、14,215百万円と前連結会計年度に比べ6.4％の増収となりました。
  収益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加と製品の採算性向上により、営業利益は1,443百万円と前連結会計年度に比べ34.8％、経常利益は1,500百万円と前連結会計年度に比べ37.9％とそれぞれ増益となりました。また、当期純利益につきましては、935百万円と前連結会計年度に比べ55.5％の増益となりました。 
  セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
  計測機器セグメントにおけるセンサ関連機器につきましては、ひずみゲージおよびひずみゲージを利用した荷重・加速度センサが、自動車安全分野を中心に民間需要で堅調に推移しましたが、圧力・土木用センサが低調であったため、売上高は4,652百万円と前連結会計年度に比べ1.4％の減収となりました。
  測定器関連機器につきましては、官民で研究開発用の測定器需要が増加したことや簡易型車両重量計の更新需要等により、売上高は2,406百万円と前連結会計年度に比べ10.9％の増収となりました。
  また、特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)につきましては、高速道路向けETC対応型車両重量計測システムの大型案件の寄与により、売上高は2,444百万円と前連結会計年度に比べ25.1％の増収となりました。
  システム製品関連機器につきましては、自動車安全分野における衝突試験装置等およびダムの安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要が堅調に推移しましたが、その他の一般産業向け計測システム製品が低調であったため、売上高は1,790百万円と、前連結会計年度に比べ1.2％の減収となりました。
  保守・修理部門につきましては、保守・点検業務が減少したものの、機器修理が堅調に推移し、売上高は829百万円と、前連結会計年度に比べ1.3％の増収となりました。
  以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は12,870百万円となり、前連結会計年度に比べ7.2％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は5,228百万円と、前連結会計年度に比べ14.7％の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
  コンサルティングセグメントにつきましては、ダムの安全性を計測するセンサ設置等のダム関連分野や各種計測業務分野が堅調に推移したものの、インフラ関連工事等の低調により、売上高は1,344百万円と、前連結会計年度に比べ0.7％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は476百万円と、前連結会計年度に比べ14.8％の増益となりました。

海外売上高につきましては、自動車関連分野を中心にアジア地域および北米地域の需要が堅調に推移し、売上高は1,835百万円と前連結会計年度に比べ21.7％の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、4,903百万円と前連結会計年度末に比べ1,503百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,504百万円に減価償却費383百万円、売上債権の減少267百万円、仕入債務の増加138百万円等の資金流入となりました。一方、たな卸資産の増加455百万円、法人税等の支払472百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,594百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ777百万円の増加(＋95.2％)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得244百万円等により、全体では284百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ185百万円の支出の増加(＋188.9%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額400百万円、長期借入れによる収入100百万円、株式の発行による収入817百万円等の資金流入がありました。一方、長期借入金の返済1,081百万円、配当金の支払199百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では99百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ713百万円の支出の減少(△116.2%)となります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １  金額は標準販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

計測機器業界においては、国内市場の成熟化により縮小均衡傾向が続くものと考えられます。このような厳しい事業環境下にあって持続的な収益を確保していくため、以下の取り組みを推進します。
  販売面においてはまず、旺盛な海外需要を取り込むべく、地域ごとのニーズを見極め、それぞれの市場特性に応じた販売戦略のもと、海外販売網の拡充など体制強化に努めてまいります。また、それを推進するグローバル人材の育成に取り組みます。一方、国内においては、市場カバレッジの拡大を目的とする販売チャネルの再構築や、潜在顧客の掘り起こし、ターゲット市場における顧客への密着型営業のさらなる推進などに取り組んでまいります。
  生産面においては、リードタイムの短縮や、グループ全体を通してのコスト・品質の向上を通じて生産供給体制の強化に取り組んでまいります。
  研究開発面においては、コア技術のさらなる高度化や、それを進める上での産学官との連携の推進、地域ごとのニーズに特化した海外戦略製品の開発などに取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 
①市場リスク
  当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めており、海外売上高は今後拡大していくものと考えております。よって、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術開発リスク
  当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の技術進歩は目覚しく、応力測定分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があります。
  技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取り組んでおりますが、急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競争リスク
  当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとする東・東南アジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材リスク
  当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されておりますが、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調達リスク
  昨今に見られる鋼材、原油等の資源価格の乱高下により、今後、調達環境が更に悪化した場合は、当社グループの生産活動に影響を受ける可能性があります。
  また、当社グループの製造工程の一部は外注先に依存しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先及びその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質リスク
  当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。全ての製品及び商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額が全額カバーされる保証はありません。
⑦売掛債権管理におけるリスク
  当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧資産の保有リスク
  当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク
  当社グループの事業所及び生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産及び出荷の遅延等により営業活動が影響を受けた場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
  当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しております。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。
  当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は866百万円（対売上比6.1％）であります。
 
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
 
(1)計測機器
  箔ゲージ関係では、高圧水素ガス環境下で安定したひずみ測定ができる水素ガス環境用箔ひずみゲージKFVの開発を行いました。水素エネルギー社会での水素機器(燃料電池自動車FCVや水素ステーション等)に利用する材料の安全性確保、すなわち主に金属材料の引張強度と疲労強度に影響を与える水素脆化への対策が必要であり、従来のひずみゲージでは、水素の影響を受け安定したひずみ測定が出来ませんでした。本製品は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同研究により商品化に至り、高圧水素ガスという過酷な環境下で安定したひずみ測定が出来るようになりました。
  一般変換器関係では、前年度開発した小型・高出力で高精度の荷重分布測定に最適な小型圧縮型ロードセルLMC-Aの容量5KNと小型・角型で設置しやすい引張・圧縮両用の目盛付き変位変換器DTK-Aの容量50mmの容量拡張を行い、ラインナップを揃えより広い市場へ提供できるようになりました。
  一般計測機器では、ご好評いただいておりますユニバーサルレコーダEDX-200Aシリーズに高温・低温環境下(-20℃～65℃)で使用可能なEDX-200A-4Tと１スロットタイプEDX-200A-1の開発を行いました。このEDX-200Aシリーズのオプションスロット用にCAN測定カードECAN-40Aを開発し、アナログチャネル数を減らさずに最大512チャネルのCAN入力が可能となりました。また、前年度開発した小型・軽量で全チャネル同時測定可能な低価格のコンパクトレコーディングシステムEDX-10Aシリーズに熱電対で温度を測定するためのユニットEDX-13Aの開発を行い、３種類(ひずみ／電圧／温度)の測定が可能となりました。動ひずみ測定器では、１チャネル型直流ブリッジ電源方式のシグナルコンディショナCDV-700A/CDA-700Aのリニューアル開発(CDV-900A/CDA-900A)を行い、簡単設定で作業時間を大幅に短縮でき、高いSN比を実現した高感度高応答のひずみ直流増幅器の開発を行いました。
  自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。また、衝撃加速度による共振の影響が僅少なオイルダンピングタイプのケーブル交換が可能な自動車衝突試験用ダンピング型加速度変換器ASDR-Aの開発を行いました。
  道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。
  当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は866百万円であります。

(2)コンサルティング
     特筆すべき研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたっては貸倒引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①  財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は19,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,892百万円の増加となりました。
  流動資産は13,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が678百万円、有価証券が830百万円、たな卸資産が455百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が265百万円減少したことによるものであります。
  固定資産は6,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が193百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
  当連結会計年度末の負債合計は8,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。
  流動負債は5,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円の増加となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が146百万円、短期借入金が400百万円、未払法人税等が121百万円、設備関係支払手形が96百万円増加したことによるものであります。
  固定負債は、2,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が581百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
  当連結会計年度末の純資産合計は10,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金並びに資本剰余金が新株の発行等により842百万円増加し、利益剰余金が配当に伴う減少200百万円と当期純利益の増加935百万円による差引きで734百万円増加し、その他有価証券評価差額金が124百万円増加したことによるものであります。

②  経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、「１  業績等の概要  (1) 業績」をご参照ください。

(営業利益)

売上原価は8,509百万円と、売上増加に伴い前連結会計年度と比べ127百万円増加しましたが、売上原価率は59.9％と2.9ポイント減少いたしました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ360百万円増の4,261百万円となりました。主な増加要因につきましては、人件費、経費等の固定費の増加によるものです。

以上により、当連結会計年度の営業利益は1,443百万円と前連結会計年度に比べ34.8％の増益となりました。

(経常利益)

営業外収益につきましては、129百万円と前連結会計年度と比べ42百万円の増加となりました。主な要因としましては、為替差益の増加によるものです。

営業外費用につきましては、72百万円と前連結会計年度と比べ1百万円の微増となりました。主な要因としましては、新株の発行に伴う費用が発生しましたが、支払利息が減少したことによるものであります。。

以上により、当連結会計年度の経常利益は1,500百万円と前連結会計年度に比べ37.9％の増益となりました。

(当期純利益)

前連結会計年度発生した特別損失の計上がなく、当期純利益は税金等を差し引き935百万円と前連結会計年度に比べ55.5％の増益となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「１．業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体で353百万円の設備投資を実施いたしました。
  なお、セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。

(1) 計測機器セグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした機械装置等に323百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) コンサルティングセグメント

当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。

(3) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、業務用設備の拡充等に29百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(注)１．山形工場の設備はすべて、㈱山形共和電業に賃貸しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

(注)１．㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地及び生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないように提出会社が中心となって調整しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  投資予定額は、平成26年１月から平成26年７月末迄に新ゲージ棟の建設資金(クリーンルーム等の建物附属設備を含む)として800,000千円、及び平成26年７月から平成26年12月末迄に同新ゲージ棟内の生産設備に関する設備投資資金として700,000千円を予定しております。

３  上記設備は全て、㈱山形共和電業に賃貸する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

恒常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  公募による新株発行(一般募集)
発行価格       383円
払込金額    360.48円
資本組入額  180.24円

(注) ２  当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
払込金額    360.48円
資本組入額  180.24円
割当先      大和証券(株)

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) 自己名義株式47,219株は、「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に219株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注) １  上記のほか、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している株式385千株は、当社が平成23年１月25日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が取得したものであります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

     ２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

             日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社        697千株

             日本マスタートラスト信託銀行株式会社            696千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、385,000株(議決権の数385個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。

     ２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式219株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成23年１月25日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本信託」といいます。)を導入しております。

１．本信託について

本信託は、「共和電業従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社の自己株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
  今後約２年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、本信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
  また、本信託における株式関連業務(従業員持株会の株式売買等)については、当社の主幹事証券会社である大和証券株式会社が行います。

２．本信託の仕組み

①当社は、信託に金銭を拠出し、他益信託である株式給付信託を設定します。

②株式給付信託は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。(当社は金融機関に対して債務保証を行います。)

③株式給付信託は、借入れた資金で当社の株式を市場等から取得します。

④持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。

⑤持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、株式給付信託からその時点の評価で当社の株式を購入します。

⑥株式給付信託は、持株会への株式の売却代金をもって借入金の元本を返済し、信託が当社から受領する配当金等を原資とする信託財産でもって借入金の利息を返済します。

⑦株式給付信託は信託期間の終了や、信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入を完済した後なお余剰金が存在する場合、持株会加入者に分配します。(信託終了時に、株式給付信託が借入金を返済出来なくなった場合、当社が債務保証履行することで、借入金を返済します。)

３．本信託の概要

①信託の目的    持株会に対する当社の株式の安定的な供給および信託財産の管理により得た収益を収益の受益者へ給付

②委託者         当社

③受託者         みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者  資産管理サービス信託銀行株式会社)

④受益者         受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員

⑤信託契約日     平成23年３月25日

⑥信託の期間     平成23年３月25日～平成27年１月15日(予定)

４．本信託による当社の株式取得の内容

①取得する株式   当社の普通株式

②取得価額の総額 ３億円

③株式取得期間   平成23年４月１日～平成23年４月28日

④株式取得方法   取引所市場等より取得

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ２．当事業年度及び当期間の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が所有する株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本的な配当政策といたしております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当金を８円、創立65周年記念配当金として２円増額の合計１株当たり10円の配当といたしました。

また、内部留保金につきましては、生産設備の増強、財務体質・コスト競争力の強化などに有効活用し、経営基盤のさらなる充実を目指してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)  監査役木村眞一及び山口信也は、社外監査役であります。

※１  取締役の任期は平成26年３月開催の定時株主総会から１年であります。

※２  退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成26年３月開催の定時株主総会から２年であります。

※３  監査役の任期は平成25年３月開催の定時株主総会から４年であります。

※４  監査役の任期は平成24年３月開催の定時株主総会から４年であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「計測と制御を通じて“安全と安心”の提供で社会に貢献する“技術創造企業”」という企業理念の実現に向け、顧客、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に沿う健全な経営を目指しております。

①企業統治の体制

Ⅰ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社グループは、「計測と制御を通じて“安全と安心”の提供で社会に貢献する“技術創造企業”」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、応力計測を通じて“安全と安心”を提供することで社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
  当社は変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、月１回開催の取締役会のほか、役付取締役を中心に構成する常務会を原則毎週開催し、重要な業務執行について対応を図っております。
  監査役会は常勤監査役１名を含む４名で構成され、監査役会を月１回開催し、また当社の各業務部門等の監査を通じて、取締役の業務執行状況のモニタリングにあたっております。
  社長直属の組織として内部監査室を設置し、年度の監査計画に基づいた社内監査を行い、業務執行の適正化を図っております。

Ⅱ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針について以下のとおり決議しております。

ⅰ取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、社是、信条、企業理念ならびに経営の基本方針を示す「当社の企業倫理と行動基準」を制定し、全役職員に法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底する。

・当社は、コンプライアンスを体系的に規定するコンプライアンス基本規定を定める。

・代表取締役社長は、コンプライアンス・リスク管理全体の統括責任者を任命し、コンプライアンス・リスク管理体制の構築、維持・整備にあたる。

・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスに係る実行計画を策定する。また、その下部組織に各部門の代表者で構成されるコンプライアンス担当者会議を設置し、実行計画に基づくコンプライアンス教育の実施、コンプライアンス違反の有無の確認、他社事例の研究等、問題点の把握と改善に取り組む。コンプライアンス統括部署は経営企画部とする。

・統括責任者は、定期的に全社的コンプライアンスの体制整備についてレビューし、その結果を常務会、取締役会に報告する。

・当社は、役職員が企業倫理・行動基準に違反する行為やその疑いのある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるホットラインを設置する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いは行わない。

ⅱ取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、職務の執行に係る以下の重要な文書および重要な情報を、社内規定に基づき担当職務に従い適切に保存し管理する。
(a)株主総会議事録と関連資料
(b)取締役会議事録と関連資料
(c)取締役が主催するその他の重要な会議の記録および関連資料
(d)稟議書等、取締役を決定者とする法定書類および付属書類
(e)その他取締役の職務執行に関する重要な文書

・取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

・上記に定める文書の保管期限は、法令に別段の定めのない限り、文書取扱規定の定めるところによる。

ⅲ損失の危険に関する規定その他の体制

・当社は、リスク管理を体系的に規定するリスク管理基本規定を定める。

・代表取締役社長は、コンプライアンス・リスク管理全体の統括責任者を任命し、コンプライアンス・リスク管理体制の構築、維持・整備にあたる。

・当社は、リスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に係る実行計画を策定する。またその下部組織に各部門の代表者で構成されるリスク管理担当者会議を設置し、実行計画に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、重点課題リスクの軽減等に取組む。

・統括責任者は、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的リスク管理の体制整備についてレビューを行い、その結果を常務会、取締役会に報告する。

・不測の事態が発生した場合は、経営危機管理規定に従い、代表取締役社長の指揮下に緊急対策本部を設置し、迅速・適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・当社は、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、常務会を原則毎週開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について報告するとともに機動的に意思決定を行う。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画および年度事業計画を作成し、全社的な目標を設定する。

・各部門担当取締役は、方針管理規定に基づき事業年度の目標達成に向け具体的な実行計画を作成し、実行を推進する。

ⅴ当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社が定める「当社の企業倫理と行動基準」は、グループ各社共通の業務運営方針を定めたものであり、これを基本にしてグループ各社が諸規定を定めるものとする。

・当社は、子会社に役員を配置し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとる。

・当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重する。一方、子会社は、当社に定期的に事業内容、財務内容の報告を行い、重要案件については事前協議を行うこととする。

ⅵ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、必要な知見を持った同使用人を置くこととする。

ⅶ前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・前項にいう監査役の職務を補助するためにする事務について、監査役は、指示により事務内容について使用人に守秘義務を課すことができる。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保する。

ⅷ取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、取締役会および常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

・取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
(a)会社の業績に大きな影響を与えるもの
(b)会社の信用を大きく低下させるもの
(c)法令、定款、「当社の企業倫理と行動基準」への違反で重大なもの
(d)その他上記に準ずる事項

ⅸその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会および常務会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に説明を求めることとする。

・監査役は「監査役会規則」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を保ちながら自らの監査結果の達成をはかる。

ⅹ財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および財務報告を規制する法令に準拠した経理規定を定める。

・代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況および運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。

xi反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、コンプライアンスへの重要な取り組みとして、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態度で臨む。またその旨を「当社の企業倫理と行動基準」の中に定め、当社役員・従業員全員への周知を徹底するとともに、顧客や取引先との契約に際しては、反社会的勢力排除に関する条項を取引基本契約書等の中に規定してその排除に努める。さらに当社は、警察等関連機関を通じて不当要求等への適切な対応方法や関連情報の収集を行い、事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築する。

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

②内部監査及び監査役監査

内部監査部門として内部監査室(３名)が監査役と連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。
  監査役は４名(うち２名は社外監査役)で構成され、取締役会や常務会等の重要な会議に出席するほか、当社ならびに当社の子会社の監査を実施し、業務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うなど、監査の充実をはかっております。
  監査役と会計監査人は、年間監査計画に基づき、監査業務報告等の定期的な打合せを行い、相互に連携の強化をはかっております。
  監査役と内部監査室は、定期的に情報交換を行い、相互に連携し各業務執行状況の適正等を監査し、報告・提言を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は、社外監査役を２名選任しております。社外監査役２名と当社は特筆すべき利害関係はありません。
  木村眞一氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を活かし、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は高橋法律税務事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。当社から同事務所への報酬額は軽微な水準でありますので、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。また一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
  山口信也氏は、金融機関における勤務経験を活かし、財務等に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引先であるみずほ銀行(旧富士銀行)の出身者ですが、同行を平成16年に退職し相当の期間が経過しておりますので、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
  当社は、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
  社外監査役は、他の監査役と一体となり、６.(1).②「内部監査及び監査役監査」のとおり、会計監査人との連携強化をはかっており、また内部監査室と連携して監査役監査を行っております。
  当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外のチェックという観点からは２名の社外監査役を選任しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。

④役員の報酬等

  イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)株主総会の決議による報酬限度額(基本報酬および賞与の総額であり、使用人分給与および役員退職慰労金を含んでおりません。)
  取締役分  年額  200,000千円(平成19年３月29日)
  監査役分  年額   65,000千円(平成19年３月29日)

  ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

  ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬の決定につきましては、報酬月額は内規で定めた一定の基準に会社の業績ならびに本人の業績などを勘案して、取締役については取締役会の授権を受けた社長が決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
  賞与の決定につきましては、当年度の予想税引前当期純利益に対する内規で定めた一定割合を支給限度額として、取締役については取締役会決議により、また、監査役については監査役の協議によりそれぞれ決定しております。

⑤株式の保有状況

  イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           22銘柄
  貸借対照表計上額の合計額  1,143,449千円

  ロ 保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      （前事業年度)

          特定投資株式

      （当事業年度)

          特定投資株式

  ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
  当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
  指定有限責任社員  業務執行社員  鈴  木  真一郎  新日本有限責任監査法人
  指定有限責任社員  業務執行社員  大  和  哲  夫  新日本有限責任監査法人
  指定有限責任社員  業務執行社員  鳥  羽  正  浩  新日本有限責任監査法人
  当社の会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
  公認会計士    ５名
  そ  の  他    10名

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款により定めております。

⑧取締役の定数

取締役の定員を15名以内とする旨を定款により定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)として、株式発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数

8社

連結子会社名

  株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンター、株式会社共和ハイテック、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.非連結子会社名

  KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN. BHD.

  当連結会計年度において、アジア地域におけるビジネス拡充の一環として、新たに設立しております。

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２  持分法の適用に関する事項

    持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

  なお、関連会社であるKYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.は、小規模会社であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社８社の事業年度は、連結財務諸表提出会社の事業年度と同一であります。 

４  会計処理基準に関する事項

Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

    子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

    その他有価証券

      時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

    主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①  有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

  当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
  なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

  ②  無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  ③  リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

Ⅲ 重要な引当金の計上基準

  ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

  ③  役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ④  退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

  ⑤  役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

Ⅳ 重要な収益及び費用の計上基準

    (完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

Ⅴ 重要なヘッジ会計の方法

  ①  ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

  ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ
  ヘッジ対象…借入金の利息

  ③  ヘッジ方針

  金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

  ④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

Ⅵ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

Ⅶ 消費税及び地方消費税の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）の公表
(1)概要
  本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
(2)適用予定日
  平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
  連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

      担保に供している資産

      上記に対応する債務

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形の金額が下記のとおり含まれております。

  ５  提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。

連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

※２  当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  １  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,284株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．普通株式の自己株式の減少313,000株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

    ３．自己株式数については、当連結会計年度末に従業員持株会信託口が所有する株式628,000株を含めて記載しております。

  ２  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金5,024千円を含めております。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  １  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加2,300,000株は、公募増資による新株の発行による増加2,000,000株及び第三者割当増資による新株の発行による増加300,000株によるものであります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,309株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ３．普通株式の自己株式の減少243,000株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

    ４．自己株式数については、当連結会計年度末に従業員持株会信託口が所有する株式385,000株を含めて記載しております。

  ２  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金3,850千円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(１)リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

  (減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(２)オペレーティング・リース取引

 中途解約できないオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

(金融商品関係)

  １ 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
  有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金の使途は運転資金及び設備等投資資金であり、返済期日は最長で４年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定し与信管理を行っております。

②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
  一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

  ２ 金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

（※）１年内返済予定の長期借入金及びデリバティブ取引を含めております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

（※）１年内返済予定の長期借入金及びデリバティブ取引を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負 債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)長期借入金

  時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引　

  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

      ３．金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

      ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

(注)１. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    ２. その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額830,000千円)につきましては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について、24,526千円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成24年12月31日)

１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。

２  退職給付債務及びその内訳

３  退職給付費用の内訳

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

１０年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

１０年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 (繰延税金負債)

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

     金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    １.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサ及び測定器等の製造・販売及び修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。     ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

    ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

  （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、及び投資有価証券であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。 

 当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

  （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、及び投資有価証券であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

    １.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

  (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

    １.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

  (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

    該当事項はありません。　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

    該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を控除しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  当期製品製造原価には修理原価490,929千円(前期478,679千円)が含まれております。

※２  労務費には賞与引当金繰入額58,454千円(前期56,517千円)、退職給付費用91,760千円(前期105,147千円)が含まれております。

※３  経費の内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

【コンサルティング原価明細書】

(注) ※１  労務費には賞与引当金繰入額2,867千円(前期3,074千円)、退職給付費用4,962千円(前期5,911千円)が含まれております。

※２  経費の内訳は次のとおりであります。

  ３  当期の完成工事高は1,240,251千円(前期1,007,732千円)であり、完成工事原価は1,068,501千円(前期881,397千円)であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工事別原価計算方式であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

      時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

  移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

      (会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

  当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

  なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５  収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ
  ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

  金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。７  消費税及び地方消費税の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

  １  次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２  関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

※３  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形の金額が下記のとおり含まれております。

  ４  当社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。

当事業年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  コンサルティング原価材料費勘定及び固定資産等への振替であります。

※２  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,284株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．普通株式の自己株式の減少313,000株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

    ３．自己株式数については、当事業年度末に従業員持株会信託口が所有する株式628,000株を含めて記載しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加3,309株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．普通株式の自己株式の減少243,000株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

    ３．自己株式数については、当事業年度末に従業員持株会信託口が所有する株式385,000株を含めて記載しております。

(リース取引関係)

(１)リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

  (減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(２)オペレーティング・リース取引

 中途解約できないオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連株式は以下の通りであります。

  子会社株式及び関連会社株式

(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成25年12月31日)

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連株式は以下の通りであります。

  子会社株式及び関連会社株式

(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 (繰延税金負債)