8789 フィンテックグローバル有価証券報告書－第19期(2012/10/01－2013/09/30)

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8789 フィンテックグローバル有価証券報告書－第19期(2012/10/01－2013/09/30)

フィンテックグローバル（8789）書類ID S1000T75

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第19期(自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
【会社名】	フィンテックグローバル株式会社
【英訳名】	FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長玉井信光
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス
【電話番号】	03-5733-2121
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長鷲本晴吾
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス
【電話番号】	03-5733-2121
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長鷲本晴吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第15期、第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３第18期連結会計年度より潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）を適用しております。

なお、これらの会計基準等を適用したことにより、第17期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は軽微であることから、遡及修正は行っておりません。

４従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

３第18期事業年度より潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）を適用しております。

なお、これらの会計基準等を適用したことにより、第17期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は軽微であることから、遡及修正は行っておりません。

４従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、非連結子会社７社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。企業投資と投資銀行業務を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業、アセットマネジメント事業、その他投資先事業、公共財関連事業を営んでおります。なお、これは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(投資銀行事業の事業内容)

当事業では、当社が企業投資を中心とするプリンシパルインベストメントと投資銀行業務を行っております。プリンシパルインベストメントにおいては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。

また、投資銀行業務においては、徹底して企業の資金調達ニーズに対応し、財務アドバイザリー（FA）業務やストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるアレンジメントなどの様々な金融ソリューションを提供しております。

(アセットマネジメント事業の事業内容)

当事業では、フィンテックアセットマネジメント㈱が、財務アドバイザリー業務、有望企業・事業に投資するファンドを設立・運営する業務及び不動産アセットマネジメント業務を行っております。財務アドバイザリー業務では、顧客企業に対し財務改善や事業承継の相談助言、経営コンサルティングなどを行っております。また、この中で見出される有望企業・事業に対し、外部投資家を招聘して投資するファンドを設立・運営する事業を展開しており、投資先企業の業容拡大や企業の海外展開を、ファイナンスと事業計画策定や経営管理業務等により支援しております。不動産アセットマネジメント業務では、物件ソーシングからファイナンスアレンジ、ファンド組成、アセットマネジメントなど不動産における様々なソリューションを提供しており、当社グループの国内外のネットワークで見出される最適な不動産投資戦略を投資家に提案しております。

(その他投資先事業の事業内容)

当事業は、コア事業以外の純投資を目的とした事業会社による収益を計上しており、投資銀行事業におけるプリンシパルインベストメントの一部といえるセグメントであります。これらの主な事業会社の業務内容は、下記のとおりであります。

株式会社ベルスは、大手外資系会社をはじめとするサービス提供会社に対する借上げ社宅の支援、その従業員への賃貸住宅情報や持家支援情報の提供等を行っております。

バミューダのCrane Reinsurance Limitedは、傷害保険等の保険リスクの再保険引き受けを行っております。

(公共財関連事業の事業内容)

当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業と公共ファイナンス事業を行っております。公会計事業では、地方自治体に対し公会計（基準モデル）導入のための固定資産台帳及び財務書類作成の支援、コンサルティング業務を展開しております。新たな取組みである公共ファイナンス事業では、地方自治体の資産更新問題等に対応する資金調達のアレンジや資産流動化等の提案をグループ会社とともに行っております。

事業の系統図は以下の通りとなります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
フィンテックアセットマネジメント㈱ (注)６	東京都港区	50,000	アセットマネジメント事業	100.0	・資金の借入・貸室の転貸・役員の兼任・総務・経理等の管理業務受託・当社の貸付業務の代理店
Crane Reinsurance Limited (注)３	英国領バミューダ	1,500,000	その他投資先事業	100.0	・資金の借入・役員の兼任
㈱ベルス (注)６	東京都港区	6,675	その他投資先事業	94.0	・社債の債務保証・役員の兼任・業務受託・貸室の転貸
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング	東京都港区	229,025	公共財関連事業	99.7	・資金の借入・貸室の転貸・役員の兼任・総務・経理等の管理業務受託
ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合４号 (注)３,４	東京都港区	2,195,000	その他投資先事業	―	―
テンダネス１号匿名組合 (注)４	東京都港区	13,900	投資銀行事業	―	―
㈱ＦＧＩプリンシパル(注)５	東京都港区	27,000	投資銀行事業	100.0	・資金の貸付・役員の兼任
その他１社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱	東京都港区	50,000	アセットマネジメント事業	30.0	・役員の兼任

（注) １有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３特定子会社であります。

４当該組合の権利義務及び損益等のリスクの大部分を実質的に当社が負担していると認められるため、連結子会社としております。

５㈱ＦＧＩプリンシパルは債務超過会社であり、債務超過の額は平成25年９月末時点で2,216百万円となっております。

６フィンテックアセットマネジメント㈱及び㈱ベルスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、㈱ベルスについては、セグメント情報の「その他投資先事業」の売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

フィンテックアセットマネジメント㈱

① 売上高 191,548千円

② 経常利益 29,157千円

③ 当期純利益 20,556千円

④ 純資産額 144,050千円

⑤ 総資産額 164,882千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。

２全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。

３前連結会計年度末に比べ従業員数が９名減少しております。これは連結子会社のフィンテックグローバル証券㈱及びＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱の株式譲渡により、連結除外又は持分法適用関連会社としたことによる投資銀行事業及びアセットマネジメント事業における減少や、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの一部事業の譲渡による公共財関連事業における減少及び退職による自然減によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
投資銀行事業	13 (3)
全社（共通）	13 (0)
合計	26 (3)

(注) １従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員及び契約社員）の年間平均雇用人員であります。

３全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

４前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しておりますが、主として当社グループの事業再編に伴う投資銀行事業における増加によるものであります。

５平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、復興需要の継続、緊急経済対策による公共投資の増加などに加え、個人消費の底堅い推移や企業業績の回復、設備投資の持ち直しなど、緩やかに回復している動きが見られました。しかしながら、欧州、中国等の海外景気の不透明さが、引続きわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明であります。

このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として、企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開し、これに企業投資や不動産に係るアセットマネジメント、地方自治体の会計コンサルティング、再生可能エネルギーのアレンジメント、地域産業の振興支援等を含めて、複合的に事業を推進しました。企業投資においては、当社のプリンシパルインベストメント、ベンチャーキャピタルファンドを通じた投資及びアセットマネジメント事業での運用戦略という３つの投資体制により取組みを進めております。当社のプリンシパルインベストメントでは、創業間もないベンチャー企業から高収益の中堅企業まで幅広く投資の対象としており、それぞれの企業の成長ステージに適した投資と経営支援を行っております。ベンチャーキャピタルファンドを通じた投資では、生命科学、ＩＴ分野のベンチャー企業への投資を行うことで最先端の技術開発を支えておりますが、生命科学分野の投資先企業は、研究開発の進展や上場企業との合併などにより着実な成長を見せており、次期以降のエグジットに向けて環境の醸成が進んでおります。アセットマネジメント事業における運用戦略としての投資では、企業等への投資を目的としたファンドの組成・運営事業を多く手掛けており、成長企業をファイナンスと販路開拓などの事業運営の両面から支援するとともに、投資家にはユニークな投資機会を提供しております。

このように当社グループは企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開しましたが、投資回収を予定しておりました大型の投資事案について、対象企業の業績が好調であり、更なる企業価値向上を待つため売却を次期に見送っております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,603百万円（前連結会計年度比21.3％減）となったものの、前連結会計年度のような不動産投資回収等がなくアレンジメント業務受託などの手数料収入が主な売上となったことにより売上原価が前連結会計年度比88.0％減少したことで、売上総利益は前連結会計年度比61.6％増加し、1,468百万円となりました。営業損益については、売上総利益の増加に加え、子会社減少による経費減少などにより販売費及び一般管理費が前連結会計年度比20.4％減少したことで、31百万円の営業損失（前連結会計年度は974百万円の損失）となりました。経常損益は為替差益125百万円を計上したことにより88百万円の経常利益（前連結会計年度は915百万円の損失）となり、当期純損益はグループ再編の際の関係会社株式売却益や事業譲渡益などの特別利益の計上により、182百万円の当期純利益（前連結会計年度は1,274百万円の損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお当社は、当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたフィンテックグローバル証券㈱の全株式を譲渡したことにより、同社の行ってきた投資銀行事業を当社で引続き行うこととしております。これを契機に報告セグメントの区分方法の見直しを行い、当連結会計年度より、フィンテックグローバル証券㈱が行ってきた「投資銀行事業」と、当社の行う「プリンシパルインベストメント事業」の２つの報告セグメントをあわせて「投資銀行事業」といたしております。

①投資銀行事業

当事業では、企業投資について、当社自身で投資先企業を発掘・投資するとともに、フィンテックアセットマネジメント㈱の組成ファンド（FGI戦略投資ファンド）及びベンチャーファンドであるFINTECH GIMV FUND,L.P.（FGF）を通じて、潜在的な成長力を持った企業等に投資を継続しました。また、投資銀行業務においては、多様化する顧客のニーズに対応するファイナンスアレンジなどの様々な金融ソリューションを提供しております。

この結果、投資銀行事業の売上高は737百万円（前連結会計年度比20.8％減）、営業利益は687百万円（前連結会計年度比486.6％増）となりました。

②アセットマネジメント事業

フィンテックアセットマネジメント㈱は、外部投資家を招聘し有望企業・事業に投資するファンドを設立、運営する事業の展開を拡大しております。この事業では、事業継承に係るファイナンスや、事業計画策定、経営管理業務等により企業を支援しています。また不動産を中心とするアセットマネジメントは、高齢者専用賃貸住宅の開発・運用案件等の受託を継続するとともに賃貸住宅の運用案件でのアセットマネジメントを新規受託したものの、当初から予定していた案件のエグジット等による受託資産の減少もあり、当連結会計年度末の受託資産残高は6,024百万円となり、前連結会計年度末からは微増に留まりました。

以上の結果、アセットマネジメント事業の売上高は214百万円（前連結会計年度比5.3％減）、営業利益は35百万円（前連結会計年度は148百万円の損失）となりました。

なお、ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱は、平成25年３月29日に当社が同社株式の70％を譲渡したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっております。

③その他投資先事業

㈱ベルスは、主要顧客の社宅異動減少と業務委託料減額により、賃貸サービス部門・社宅業務部門の売上高は厳しい結果となりました。持家サービス部門は、景気回復や消費税増税の予測が追い風となり下期以降の住宅購入リクエストは堅調に推移しており、新規に社員数30万人規模の顧客企業へ持家サービス導入が決定する等、来期以降の収益化へ明るい兆しも出てきております。これらの結果、同社単体の売上高は505百万円（前連結会計年度比9.0％減）となり、経費削減策を実施したものの売上高減少を補うには及ばず、営業利益は26百万円（前連結会計年度比70.4％減）となりました。

再保険事業を行うCrane Reinsurance Limited（Crane)は、前連結会計年度までに交付された勘定書により当連結会計年度に対応する経過保険料及び保険金支払、並びに経費を計上しております。また、Hardy Underwriting Limited等との仲裁手続を継続しておりますが、これにより経費は前連結会計年度比で大幅に増加しております。これらの要因により、売上計上には至らず（前連結会計年度も売上計上なし）、営業損失は226百万円（前連結会計年度は430百万円の損失）となりました。

これらの主な子会社の経営成績により、その他投資先事業の売上高は509百万円（前連結会計年度比42.3％減）、営業損失は199百万円（前連結会計年度は217百万円の損失）となり、売上高は当連結会計年度から連結除外したFINTECH GIMV FUND,L.P.(FGF)による投資先企業売却の売上高322百万円があった前連結会計年度に比べて減少しました。

④公共財関連事業

当事業を行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング（PMC)は、平成24年12月の公会計パッケージソフトの開発等に係る事業の一部譲渡後、システム開発・保守に係る経費を大幅に削減し、引続き自治体に対して公会計導入コンサルティング事業に注力した結果、単体で黒字化を達成しました。

　以上の結果、公共財関連事業の売上高は147百万円（前連結会計年度比28.9％減）、営業利益は０百万円（前連結会計年度は106百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、1,644百万円（前連結会計年度末比877百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、464百万円（前連結会計年度は959百万円の増加）となりました。これは主に、貸倒引当金の減少により222百万円、営業投資有価証券の増加により158百万円、保険契約準備金の減少により241百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益185百万円に増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は、85百万円（前連結会計年度は80百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出により23百万円減少したものの、投資有価証券の売却による収入により47百万円、事業譲渡による収入により100百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、128百万円（前連結会計年度は233百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額により118百万円減少したものの、少数株主からの払込みによる収入により35百万円増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社は受注を行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
投資銀行事業	736,899	△1.1
アセットマネジメント事業	213,122	+3.4
その他投資先事業	505,489	△42.4
公共財関連事業	147,979	△28.8
合計	1,603,491	△21.3

(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、中堅企業、成長企業の財務戦略を支援するブティック型投資銀行として、ストラクチャードファイナンス手法を使った財務ソリューションを提供してきました。また、近年は企業投資も積極展開しており、成長著しい企業や事業再生会社への投資で、多くの実績を積んでおり、財務ソリューションは地方自治体の財政健全化支援や地域産業の振興等への広がりをみせております。今後も当社グループの顧客である中堅企業、成長企業、地方自治体や地域産業のニーズに対応し、経営・財務戦略や事業再編の助言、事業継承のコンサルティング、資金調達アレンジ、財政健全化支援等の業務を提供する体制を充実させるとともに、当社グループの企業投資と有機的に連携し、企業や地域経済に真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指します。

これらを実現するために、現在、企業投資及び投資銀行業務を軸に、顧客企業や投資先企業、ファンド、地方自治体等とともに、多種多様なプロジェクトを推進しております。具体的なプロジェクトとしては、企業投資分野において、海外企業と協働したジョイントベンチャーの立ち上げや、ベンチャーキャピタルへの投資を通じたライフサイエンス分野での創薬・医療の研究支援及びエレクトロニクス分野での先端技術の開発などが存在しており、各プロジェクトの事業展開を金融面だけでなく経営管理面も含めてサポート・助言をして、各プロジェクトの事業拡大を目指します。また、当社グループでは本邦における「地方」を基盤としたプロジェクトを展開しております。地方自治体の財政健全化支援をはじめとして、再生可能エネルギー事業のアレンジメント、地方中心市街地の再開発及び地域産業支援など地方をより活性化させる事業を推進いたします。当社グループにおいて多くの実績があるファイナンスアレンジメントを駆使し、上記のような地域企業への貢献や、クロスボーダーで企業・個人も含めた多くのクライアントを創造することを通して、経常的な黒字体質への転換を図っていきます。

アセットマネジメント事業においては、企業投資運用戦略、不動産投資運用戦略での独自の運用戦略の提供により、受託資産残高の更なる上乗せを企図しております。

公共財関連事業では、自治体マーケットにおける地位を確保すべく、平成26年度より本格化すると予想される複式簿記や固定資産台帳の整備などの地方自治体の予算・決算制度を補完する動きに対応し、更に営業を強化して参ります。

また、当社グループは金融商品取引法などの関連法令・諸規則を遵守し、高度なコンプライアンス態勢を構築することが経営上の重要課題の一つであると認識しております。的確にその法的規制の動向を把握するとともに、定期的にグループ各社の内部管理態勢を見直しておくことで、金融商品取引業者としての持続的成長の基盤を作って参ります。

４【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。文中における将来に関する事項は、平成25年12月24日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループが行う事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等、海外子会社ではそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成25年９月30日現在、発行済株式総数1,209,243株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は40,371株(希薄化効果を有しないものを含む)となっております。

(3) 業績及び財政状態の推移について

項目	第15期 (平成21年９月期）	第16期(平成22年９月期）	第17期(平成23年９月期）	第18期(平成24年９月期）	第19期（当期）(平成25年９月期）
連結経営指標等
売上高(千円)	10,385,341	3,465,497	6,988,197	2,038,093	1,603,491
経常利益又は経常損失(△)(千円)	△21,197,306	△2,604,219	1,220,900	△915,648	88,035
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△12,091,075	△2,172,834	1,404,046	△1,274,564	182,920
純資産額(千円)	5,447,836	3,164,555	4,870,890	3,632,661	2,716,236
総資産額(千円)	15,766,064	7,352,430	7,682,494	6,417,941	4,770,738
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)	117 〔16〕	72 〔13〕	70 〔17〕	60 〔19〕	51 〔13〕
個別経営指標等
売上高(千円)	4,845,502	1,033,845	4,474,381	958,337	916,513
経常利益又は経常損失(△)(千円)	△20,680,125	△1,605,869	1,244,931	△149,033	224,759
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△12,924,275	△2,598,176	1,563,669	△1,099,655	127,439
資本金(千円)	10,764,317	10,764,317	2,312,384	2,312,517	2,312,517
純資産額(千円)	4,927,291	2,331,831	3,894,160	2,673,647	2,664,207
総資産額(千円)	22,242,898	8,234,264	6,910,381	4,480,312	3,985,060
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)	50 〔5〕	40 〔2〕	15 〔2〕	20 〔3〕	26 〔3〕

（注）１売上高には消費税等は含まれておりません。

２従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員、派遣社員の年間平均雇用人員数であります。

当社グループの過去５年間においての業績推移は上記のとおりであります。第15期には不動産市況の停滞が続く中、アレンジャー業務及びプリンシパルファイナンス業務の売上は減少し、たな卸資産の売却損や営業貸付金に対する貸倒引当金等を計上したことにより大幅な営業損失を計上しております。第16期には、財務的な課題であった平成22年２月の新株予約権付社債の繰上償還への対応完了を契機として積極的な営業展開を図りましたが、貸倒損失計上などもあり黒字化には至りませんでした。第17期には、企業投資を軸とした収益モデルを本格化させ、企業投資にかかる営業投資有価証券が増加するとともに、企業成長や再生支援に係る財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務にかかる手数料収入が増加し、担保取得した不動産売却もあったことから黒字化を達成しました。第18期には、引続き企業投資を中心に事業展開し、投資先企業では価値が向上している企業が見られましたが、予定していた大型の投資事案の売却や事業再生案件・開発型流動化案件のファイナンスアレンジなど複数の大型案件を見送り、再保険事業で売上計上に至らず損失を計上したことで、営業損失を計上しました。第19期は企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開しましたが、投資回収を予定しておりました大型の投資事案については、対象企業の業績が好調であり、更なる企業価値向上を待つため投資回収を次期に見送り、アレンジメント業務受託などの手数料収入が主な売上となりました。売上高は第18期より減少したものの、売上原価の減少や経費削減などによる販売費及び一般管理費の減少、為替差益及びグループ再編の際の関係会社株式売却益や事業譲渡益などの特別利益の計上により、最終黒字化に至りました。

また、当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、これが当社グループが発展するための鍵となっております。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、昨今の厳しい金融環境・不動産市況、競争環境下において確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。

(4) 当社グループを取り巻く市場について

当社グループは企業投資と投資銀行業務を軸とした企業支援に係る収益モデルを本格化させております。当社グループの具体的な業務としては、財務アドバイザリー業務やファイナンスアレンジメント、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント事業として不動産投資運用及び企業投資運用などを行っております。

事業再生などのアドバイザリー業務などの受託も多いことから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当社持分の減損リスク等が考えられます。また、企業投資運用戦略においても、投資運用先の業績悪化による運用成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。近年の景気低迷は金融市場の混乱・低迷によるところも大きいと考えられますが、景気低迷は純粋な経済的要因だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資銀行事業のファイナンスアレンジメント業務について

当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達のための仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。顧客企業の財務アドバイザリー業務を継続的に行うことや、多くの企業に需要があるや再生可能エネルギー関連のアレンジメントの実行などのプロジェクトを押し進めていくほか、企業に対してのファイナンスアレンジメントの実績を本邦の「地方」で中心市街地活性化や地域産業支援に生かしていくことで、安定的に収益を計上していく計画ですが、これらの事業進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) プリンシパルインベストメントについて

当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金供給者として投融資を行う業務であります。企業への投融資においては、投融資の対象企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクがあります。また、実行された融資が必ず返済される確約もありません。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。

(7) 為替変動リスクについて

当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業に対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります

(8)　カントリーリスク

当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業に対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) アセットマネジメント事業について

当社グループの行う不動産投資運用業務においては、景気悪化による不動産への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

企業投資運用戦略においては、当社グループは無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、ファンドを管理運営しております。このファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社グループがファンドから受領する業務受託報酬が減少し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 役員派遣について

当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。

(11) 金融技術の陳腐化について

当社は常に先端的革新的な金融技術を保持し続ける努力を継続しておりますが、法務・会計・税務・統計学・数学などの分野に跨がる金融技術は日々発展しており、これらの技術の習得に失敗した場合、当社の金融技術は陳腐化し競争力を失う可能性があり、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 再保険事業に関するリスク

当社の投資先企業であるCrane Reinsurance Limitedは、傷害保険等の再保険引受を目的とした再保険事業を営んでおります。再保険事業では、実際に発生する損失が引受による収益を上回る可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に悪影響を与えるリスクがあります。

さらに、Crane Reinsurance Limitedは出再保険会社(Hardy Underwriting Limited等）から、多額（平成24年６月30日時点で1,455百万円）の保険料返戻や保険金支払等に関する請求を受け平成25年１月４日に仲裁の申立を受けております。本書提出日現在、当該保険会社等と仲裁手続きを進めておりますが、Crane Reinsurance Limitedへの請求に対する支払義務が確認された場合、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 戦略的な投資、合併、合弁又は新規事業への参入により発生するリスクおよび不安定要素

当社グループは、当社グループ内の事業の拡大や発展だけではなく、戦略的な投資、合併、ならびに合弁(以下、「Ｍ＆Ａ」といいます。)を行うことにより当社グループのビジネスを成長させようとしております。Ｍ＆Ａ等を行うと、関連するビジネスやシステムの統合や融合、会計およびデータ処理システムの統一や統合、管理体制、顧客やビジネスパートナーとの関係調整等、様々なリスクや不安定要素を抱えることになります。また、Ｍ＆Ａ等の効率性、相乗効果、コスト削減等の実現も難しくなる可能性があります。

(14) 人材の確保、育成について

平成25年９月30日現在、当社グループの従業員数は51名(臨時従業員、派遣社員を除く)となっております。当社グループの業務内容は、高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、人材の確保、育成、マネジメントが経営上の重要な課題となっております。現在在職している人材が一度に流出するような場合、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、今後の事業展開も含めて事業に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 当社グループコンピュータ・システムについて

当社グループコンピュータ・システムは、主に以下の分野で使われており、業務上不可欠なインフラとなっております。

・経理業務、各種のデータの作成

・顧客管理上のデータ、リスク管理

・業務サポートシステム

現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(16) 情報の管理について

当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの事業の一部譲渡及び業務提携

当社は、平成24年12月11日開催の取締役会において、連結子会社である㈱パブリック・マネジメント　・コンサルティング（以下、「ＰＭＣ」といいます。）が公会計事業の一部を㈱システムディ（以下、「システムディ」といいます。）に譲渡し、同社と業務提携することについて決議し、同日、ＰＭＣはシステムディと事業譲渡・業務提携契約書を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。

① 事業の一部譲渡及び業務提携の理由

ＰＭＣは、創業以来、自治体向けの公会計パッケージソフトの開発、販売、及び公会計導入コンサルティングを主たる業務として展開しております。当社グループでは、これらの公会計の支援サービスを入口に、ストラクチャードファイナンスのノウハウを生かして自治体の財政健全化に寄与する様々な金融ソリューションの提供を企図してきました。しかしながら、公会計事業自体については赤字が継続しており、これを解消するため公会計パッケージソフトの開発・保守における効率化が課題でありました。

今回の事業の一部譲渡及び業務提携により、ＰＭＣは引続き公会計システムに関するロイヤリティの一部による収益と、継続して行う公会計導入コンサルティング事業並びにシステムディから公会計システムを購入し販売することによる収入で黒字化することが見込まれます。さらに当社グループとしては、当初から企図しておりました公共財や再生可能エネルギー関連のファイナンスアレンジなどに人員を投入することで、自治体に対して、より充実した金融ソリューションの提案が可能となり、当社グループの企業価値向上に資すると考えられることから、今回の決定に至りました。

② 事業の一部譲渡及び業務提携の概要

ＰＭＣは、システムディに公会計事業に係る自治体向け公会計パッケージソフトの開発・販売等に係る事業を譲渡しますが、公会計システムに関するロイヤリティの一部による収益を継続して得ることになります。譲渡後、ＰＭＣはシステムディと連携して営業展開を図ってまいります。

③ 譲渡事業の経営成績

	PMCの譲渡対象事業 (a) （平成24年９月期）	平成24年９月期連結実績 (b)	比率（a/b)
売上高(千円)	100,697	2,038,093	4.9%

(注)1．譲渡する事業（パッケージソフトの開発・保守・販売等）に係る売上を記載しております。

2．ＰＭＣの公会計事業の一部を譲渡するものであり、費用等の切り分けが困難であるため、売上高のみ記載しております。

④ 譲渡する事業の資産、負債の項目

譲渡対象は、自治体向け地方公会計パッケージソフトの著作権等の知的財産権の一部、営業網、顧客基盤、システム保守・開発の人材等の資産であり、平成24年9月期末のソフトウェアの簿価は9,205千円です。なお、譲渡する負債はありません。

⑤ 譲渡価額及び決済方法

譲渡価額：100,000千円

決済方法：現金決済

⑥ 日程

事業譲渡・業務提携契約の締結平成24年12月11日

事業譲渡日平成24年12月12日

(2) 株式譲渡契約（フィンテックグローバル証券㈱株式の譲渡）

当社は、平成25年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフィンテックグローバル証券㈱（以下、「ＦＧＳ」といいます。）の当社保有株式の全部を㈱ＦＰＧに譲渡することを決議し、平成25年１月29日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、本契約に基づき、平成25年３月１日に株式譲渡を実施いたしました。

①株式譲渡の理由

ＦＧＳは、平成22年10月から当社グループの主力事業である投資銀行業務を担ってきました。当社グループは、投資銀行業務の強化方針のもと営業活動を展開しておりますが、これらを効率的かつ強力に推進するため、当社のプリンシパルインベストメントと密接に連携する必要が出てまいりました。そこで、平成25年９月期に入りＦＧＳの営業リソースを当社に移管し投資銀行業務を当社において展開する体制をとりました。その結果、ＦＧＳは最小限の人員で事業を継続しましたが、さらに経営効率化を進め、ＦＧＳに残る資金的なリソースも当社が行う投資銀行業務やプリンシパルインベストメントに集中するため、ＦＧＳを外部に譲渡することが最善であるとの判断に至りました。

②株式譲渡の相手先の概要

商号：株式会社ＦＰＧ

事業内容：タックス・リース・アレンジメント事業

その他の事業（保険仲立人業、Ｍ＆Aアドバイザリー事業等）

所在地：東京都千代田区丸の内二丁目３番２号

代表者：代表取締役社長谷村尚永

資本金： 844百万円

③株式譲渡した子会社（ＦＧＳ）の概要

商号：フィンテックグローバル証券株式会社

事業内容：投資銀行事業（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者）

所在地：東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス

代表者：代表取締役社長森上克典

資本金： 109百万円

④譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数：11,200株（議決権の数：11,200個）（所有割合：100％）

譲渡株式数：11,200株（議決権の数：11,200個）（譲渡価額：150百万円）

異動後の所有株式数： 0株（議決権の数：0個）（所有割合：0％）

(3) 株式譲渡契約（FGIキャピタル・パートナーズ㈱株式の譲渡）

当社は、平成25年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱（以下、「FGICP」といいます。）の当社保有株式の一部を㈱テンダネス（以下、「テンダネス」といいます。）に譲渡することを決議し、平成25年３月15日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、本契約に基づき、平成25年３月29日に株式譲渡を実施いたしました。

なお、本株式譲渡により、FGICPは当社の持分法適用関連会社になりました。

① 株式譲渡の理由

FGICPはユニークな有価証券投資商品を中心に、主に国内の年金基金に対して営業活動を展開して参りましたが、昨年初めのAIJ問題の影響を受けて、顧客の投資姿勢が慎重になり、受託資産残高の積上げが伸び悩んでおりました。このため、当社グループでは、FGICPに関し他社との提携を含む抜本的な事業再構築の検討を行って参りました。そして今般、テンダネスへFGICP株式の一部譲渡を行い、以後、当社とテンダネスはFGICPの発展に向けて相互に協力することといたしました。FGICPとしては、テンダネスの金融商品取引業者としての経営ノウハウと柔軟な商品開発力を吸収でき、かつ、FGIグループとの連携も従来通り行うことで、新たなビジネス展開が可能となります。

当社グループとしては、本株式譲渡後も、グループ内に投資運用会社を引き続き保有することで、当社グループが開拓してきた投資家に有価証券の投資運用等のサービスの提供を続けることができ、非常にメリットのあるものと確信しております。

なおFGICPは従前の投資一任契約及び投資助言契約を原則として解除する方針であります。また、株式譲渡後には経営体制を一新し、当社グループの事業展開で見出される投資案件に対して投資運用サービスを提供する等の新たなビジネスの構築を早期に進めるとともに、ローコスト経営を徹底させることで、早期の黒字化を目指して参ります。

② 株式譲渡の相手先の概要

商号：株式会社テンダネス

事業内容：国内外の投資家向け投資助言業務／経済及び金融に関する情報提供業務

ファンド運用業務／コンサルタント業務／ファンドバックオフィス事務の受託業務

所在地：東京都港区虎ノ門二丁目７番16号　

代表者：代表取締役本間裕

資本金： 50百万円

③ 株式譲渡した子会社（FGICP）の概要

商号： FGIキャピタル・パートナーズ株式会社

事業内容：金融商品取引業(投資運用、投資助言・代理業)

ヘッジファンド・オルタナティブ投資、ベンチャー投資

所在地：東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス

代表者：代表取締役社長ロバート・ハースト

資本金：１億1,500万円

④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数：20,400株（議決権の数：20,400個）（所有割合：100％）

譲渡株式数：14,280株（議決権の数：14,280個）（譲渡価額：42百万円）

異動後の所有株式数： 6,120株（議決権の数：6,120個）（所有割合：30％）

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。

(2) 当連結会計年度の現金及び現金同等物の流動性並びに財政状態の分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資産、負債及び純資産

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末より27.5％減少し、4,148百万円となりました。これは主としてFINTECH GIMV FUND,L.P.（FGF）の連結除外等により、現金及び預金が877百万円、営業投資有価証券が782百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末より10.5％減少し、622百万円となりました。これは主として、無形固定資産ののれんが64百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末より48.1％減少し、419百万円となりました。これは主として不動産投資案件の終了により預り金が401百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末より17.3％減少し、1,635百万円となりました。これは主として、Crane Reinsurance Limitedの再保険事業にかかる保険契約準備金が241百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末より25.2％減少し、2,716百万円となりました。これは主として、FINTECH GIMV FUND,L.P.（FGF）の連結除外等により、為替換算調整勘定△178百万円のマイナスが解消し、少数株主持分が1,226百万円減少したことに加え、当期純利益の計上により利益剰余金が85百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末より25.7％減少し4,770百万円、負債は前連結会計年度末より26.2％減少し2,054百万円、純資産は前連結会計年度末より25.2％減少し2,716百万円となり、自己資本比率は56.4％となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高、売上原価及び売上総利益

当連結会計年度における売上高は1,603百万円となり、前連結会計年度の2,038百万円より434百万円減少(21.3％減）しました。

これは主に、大型投資事案の投資先企業が好調なため投資回収を次期に見送ったことに加え、前連結会計年度にFINTECH GIMV FUND,L.P.(FGF)の投資先企業の投資回収で322百万円、不動産投資の投資回収で533百万円といった大型の投資回収による売上があったことによるものであります。

売上原価は135百万円となり、前連結会計年度の1,129百万円より994百万円減少（88.0％減）しました。これは主に、当連結会計年度の売上はアレンジメント業務受託などの手数料収入が主な売上となり、さらに前連結会計年度の不動産投資回収案件に係る原価509百万円がなく、再保険事業の原価も416百万円減少したことによるものであります。

この結果、売上総利益は1,468百万円となり、前連結会計年度の908百万円より559百万円増加(61.6％増）しました。

②　販売費及び一般管理費、営業損益

販売費及び一般管理費については、営業貸付金回収や貸倒引当金戻入により貸倒引当金繰入額が△223百万円となり、前連結会計年度より157百万円減少しております。この他、子会社の減少等により給与及び手当等の人件費関連が104百万円減少したものの、Crane Reinsurance Limitedの仲裁手続きで同社の支払手数料が171百万円増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は1,500百万円となり、前連結会計年度の1,883百万円より383百万円減少（20.4％減）し、営業損益は31百万円の営業損失（前連結会計年度は974百万円の損失）となり、損失は943百万円減少しました。

③　営業外収益及び営業外費用、経常損益

営業外収益は為替差益125百万円を計上したことなどにより134百万円となり、営業外費用は事務所移転費用12百万円の計上等により15百万円となりました。これらの結果、経常利益は88百万円（前連結会計年度は915百万円の損失）となりました。

④　特別損益、税金等調整前当期純損益

㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの事業の一部譲渡により事業譲渡益64百万円、フィンテックグローバル証券㈱の株式譲渡等により関係会社株式売却益25百万円を計上したことなどにより、特別利益は113百万円となりました。一方、関係会社株式評価損14百万円を計上したことなどにより、特別損失は16百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は185百万円（前連結会計年度は1,121百万円の損失）となりました。

⑤　法人税等、少数株主損益、当期純損益

法人税等６百万円となり、少数株主損失は３百万円となりました。なお、FINTECH GIMV FUND, L.P.(FGF)を当連結会計年度に連結除外したことにより、同社に係る少数株主損益はありません（前連結会計年度の少数株主損益は、同社の投資回収の影響で121百万円の少数株主利益でした）。これらの結果、当期純利益は182百万円（前連結会計年度は1,274百万円の損失）となりました。

セグメント別の業績の詳細につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

（注）１金額には消費税等は含まれておりません。

２本社の建物は賃借であり、年間賃借料は130,781千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の建物に施した建物附属設備の金額です。

(2) 国内子会社

国内子会社には主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

在外子会社には主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,084,000
計	3,084,000

(注) 平成25年11月22日開催の取締役会決議に基づき、株式の分割に伴い平成26年４月１日を効力発生日として、当社定款を変更し、発行可能株式総数を株式の分割の割合に応じて増加することにいたしました。これにより、発行可能株式総数は305,316,000株増加して308,400,000株となります。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成25年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,209,243	1,209,243	東京証券取引所（マザーズ）	(注)２,３
計	1,209,243	1,209,243	－	－

(注)１提出日現在の発行数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２平成25年11月22日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を行うことにより、発行済株式総数は平成26年３月31日最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数が増加いたします。

３権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、提出日現在、当社は単元株制度を採用していないため単元株式数はありませんが、平成25年11月22日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

(平成16年６月16日株主総会の特別決議)

	事業年度末現在 (平成25年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	440	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	33,000 (注)１，５	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり5,334 (注)２，３，５	同左
新株予約権の行使期間	平成18年７月１日から平成26年６月15日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 5,334 （注）２，３，５資本組入額 5,334 （注）２，３，５	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	第三者に譲渡、質入れその他一切の処分をすることができないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権者が行使していない目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる単位未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い又は株式交換を行い完全親会社となる場合、当社は必要と認める目的となる株式の数の調整を行います。

２当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとします。但し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

３当社が時価を下回る価格で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く。)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとします。但し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとします。

４新株予約権の行使条件

(1) 新株予約権の割当を受けたものは、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

(2) その他の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項については、平成16年６月16日開催の臨時株主総会ならびに平成16年12月１日及び平成16年12月14日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約書」に定められている。

５当社は平成16年12月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合で、平成17年12月20日付をもって普通株式１株につき３株の割合で、また平成18年10月１日付をもって普通株式１株につき５株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。このため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。

(平成16年12月３日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在 (平成25年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	78	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	5,850 (注)１，５	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり14,667 （注)２，３，５	同左
新株予約権の行使期間	平成18年12月10日から平成26年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 14,667 (注)２，３，５資本組入額 14,667 (注)２，３, ５	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	第三者に譲渡、質入れその他一切の処分をすることができないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割(又は併合)の比率

３時価を下回る価格で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く。)又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとします。但し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。

４新株予約権の行使条件

(2) その他の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項については、平成16年12月３日開催の定時株主総会及び平成17年12月２日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約書」に定められている。

５当社は、平成17年12月20日付をもって普通株式１株につき３株の割合で、平成18年10月１日付をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

(平成20年12月19日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在 (平成25年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	142	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	142 (注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり2,695(注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成22年12月29日から平成30年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,695(注)２資本組入額 1,348(注)２	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３	同左

(注)１当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。

３当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(平成21年12月18日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在 (平成25年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	136	134
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	136 (注)１	134 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり3,220(注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成23年12月28日から平成31年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,220(注)２資本組入額 1,610(注)２	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３	同左

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(平成22年12月21日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在 (平成25年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	206	202
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	206 (注)１	202 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり4,100(注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成24年12月28日から平成32年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 4,100(注)２資本組入額 2,050(注)２	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注）３	同左

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(平成23年12月21日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在 (平成25年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	262	258
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	262 (注)１	258 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり3,199(注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成25年12月28日から平成33年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,199(注)２資本組入額 1,600(注)２	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注）３	同左

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(平成24年12月21日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在 (平成25年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	775	765
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	775 (注)１	765 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり2,920(注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成26年12月28日から平成34年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,920(注)２資本組入額 1,460(注)２	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注）３	同左

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第19期事業年度に係るものに限る）の承認議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年１月25日 (注)１	―	1,208,510	△8,454,298	2,312,019	△10,351,900	―
平成22年10月１日～平成23年９月30日 (注)２	908	1,209,043	2,365	2,312,384	14	14
平成23年10月１日～平成24年９月30日 (注)２	200	1,209,243	133	2,312,517	―	14

(注)１平成22年12月21日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金を8,454,298千円、資本準備金を10,351,900千円それぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。

２新株引受権又は新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

(注) 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が115株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
玉井信光	東京都世田谷区	240,955	19.93
藤井優子	東京都世田谷区	52,014	4.30
青島正章	東京都渋谷区	16,910	1.40
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	16,857	1.39
ＳＩＸＳＩＳＬＴＤ．（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	BASLERSTRASSE 100CH-4600 OLTENSWITZERLAND(東京都千代田区丸の内２－７－１）	16,365	1.35
平野修	静岡県浜松市中区	14,364	1.19
田村直丈	静岡県田方郡函南町	13,645	1.13
ロバート・ハースト	東京都渋谷区	12,650	1.05
柴田敬司	東京都三鷹市	12,000	0.99
ＨＩＲＯＨＩＳＡＯＨＵＲＡ（常任代理人ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	YARROW POINT WA U.S.A（東京都千代田区丸の内３－３－１）	12,000	0.99
計	－	407,760	33.72

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が115株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（相互保有株式）
合同会社テンダネス１号	東京都港区虎ノ門２-７-16 エグゼクティブタワー虎ノ門304	4,839	－	4,839	0.40
計	－	4,839	－	4,839	0.40

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに会社法の規定に基づく新株予約権を付与する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成16年６月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、監査役３名、従業員16名、社外支援者１名、関連会社役員２名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成16年12月３日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員30名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成19年12月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役で、新株予約権発行日にその地位にある者
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日より30年以内で当社取締役会が定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、原則として、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとする。その他の新株予約権の内容及び細目については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の目的である株式の数は、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の総数(以下、「新株予約権の総数」という。)に、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)を乗じた数とします。

なお、新株予約権の総数は、新株予約権を割り当てる日における新株予約権１個当たりの公正価値に当該新株予約権の割当個数を乗じて得られる金額の合計額が、75百万円以内となる範囲で定め、3,000個を上限とします。

また、付与株式数は１株とします。当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

決議年月日	平成20年12月19日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員79名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成21年12月18日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員59名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成22年12月21日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員18名並びに当社子会社の取締役６名及び従業員26名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成23年12月21日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員14名並びに当社子会社の取締役７名及び従業員36名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成24年12月21日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員18名並びに当社子会社の取締役７名及び従業員16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成25年12月20日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員。なお、人数については今後開催される当社取締役会において決定する。
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	1,240株を上限とする。 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額	各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の前営業日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。(注)２
新株予約権の行使期間	平成27年12月28日から平成35年11月30日までの期間内で当社取締役会が定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)４

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第20期事業年度に係るものに限る）の承認議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本といたします。

当事業年度においては当事業年度の業績や今後の業績見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、１株当たり50円の期末配当を実施させていただくことといたしました。内部留保資金の使途については、主に企業投資を中心とするプリンシパルインベストメントに投入していく方針であります。

当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当金(円)
平成25年12月20日株主総会決議	60,462	50

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	5,300	7,290	7,200	3,950	7,000
最低(円)	1,241	1,825	2,100	2,110	2,010

(注) 株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	7,000	5,510	4,075	3,685	3,380	3,820
最低(円)	4,550	3,660	2,586	2,800	2,800	2,834

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)における株価を記載しております。

５【役員の状況】

（注）１監査役萩原啓史及び大山亨は、社外監査役であります。

２平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	グループ事業開発本部部長	森上克典
執行役員	グループ事業開発本部国際事業部事業部長	廖維舟
執行役員	投資銀行本部ストラクチャードファイナンス事業部事業部長	渡邊基樹
執行役員	事業統括部長	千田高

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明度がガバナンスにおいて有効であると考え、金融商品取引法等の関連法令及び証券取引所の定める適時開示規則等の諸規則に基づく事項のみならずステークホルダーにとって有用な情報を、ＩＲを通じて適時、財務状況、経営状況、経営成績、リスク要因、コーポレート・ガバナンスの確保のための諸制度などの経営情報を市場・株主・従業員へ向けて積極的に開示していきたいと考えております。

当社は経営の透明度及びコンプライアンスという観点で常に経営を監視しつつ、株式会社の目的の一つである適正な利潤の追求と株主の皆様に対し長期的な企業価値の増大と還元を実現するため、業務執行における経営判断の「質」と「スピード」を重視したコーポレート・ガバナンスの整備に努めております。

② 企業統治の体制、会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況

Ａ企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は本報告書提出日現在、取締役５名で構成されております。原則として毎月１回定例取締役会を、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催して、会社の重要事項について意思決定するとともに重要事項の報告がなされ、業務執行状況の監督を行っております。取締役会には監査役も出席の上、適切な経営判断がなされているかの監視が行われております。また、当社は経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役との兼任を含め、５名で構成されております。

監査役会は監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役会は毎月１回開催され、各監査役は常に独立的な立場から取締役の職務の執行状況を把握し、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の業務執行の適法性について監査しております。また、会計監査人や内部監査室と定期的に情報交換を行い、連携することにより実効的な監視体制を整えております。

その他、当社では透明性の高い経営、機動的な経営を実現するため「経営会議」を重要な機能として考えております。取締役、執行役員及び関連する部門の責任者や担当者が参加し、業務や経営に関する重要な案件を議論、協議、報告する場と位置づけております。また、社外有識者を招聘したリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社におけるコンプライアンスに関するアドバイザリーボードとして機能を果たしております。

さらに当社グループとしては、グループ・ガバナンス態勢を強化し、経営管理を的確に行うために、グループ横断的なリスク管理態勢、コンプライアンス態勢、並びに内部監査態勢を構築すると共に、重要な当社グループ各社に対しては、当社から取締役を派遣し、その業務執行を監督しております。重要な当社グループ各社においては、各社の業態に応じて取締役会の活性化と経営の透明性向上を図ると共に、当該会社の取締役会傘下の任意の委員会として投資運用委員会、リスク管理委員会等を設置しております。

Ｂ前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は投資銀行業務やアセットマネジメント業務、プリンシパルインベストメントといった非常に専門性の高い業務を行っているため、業務内容やリスクに詳しい社内取締役によるガバナンス体制が、現時点ではより有効と考えております。社外取締役は選任しておりませんが、社外チェックという観点からは、社外監査役の取締役会の出席・意見陳述や、日常の監査により確保されていると考えており、現状の体制を採用しております。

また、経営上の重要課題としての全社的なリスクマネジメントならびにコンプライアンス推進に係わる事項を審議するため、社外有識者を招聘したリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を取締役会の諮問機関として設置しており、経営に対する牽制機能の一つとしております。

なお、社外取締役の採用は今後の業務展開なども踏まえた検討課題と認識しております。

Ｃリスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理を目的として、リスク管理規程、リスク管理基本方針及び災害対策規程を制定・施行しており、リスクの種類に応じて担当する部門がリスク管理を行うとともにそのリスクを全社的に管理する体制を整備しております。また、投資事業に係る投融資案件、新規ビジネス案件などに関しては、グループ会社からの審査依頼に基づき、法令等を遵守し、かつ中立性、透明性を確保した助言及び意見具申を行うことを目的とする案件審査会が設置され、各案件のリスクをより多面的・重層的に分析し対策を施しております。

なお、企業経営及び日常業務に関しては、全社的な法務リスク管理体制の強化のため、弁護士事務所と顧問契約を締結し、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設けております。

その他、当社または子会社においてストラクチャードファイナンス案件を組成する際やアセットマネジメント業務を受託する際には、案件ごとにドキュメンテーションのリーガルチェックをしております。

Ｄ内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室の内部監査担当者３名(兼任３名）が担当しており、当社及び重要な子会社を対象に業務監査を実施しております。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法令順守体制の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査役、関係先へ示達され、是正措置へ向けたフォローがなされております。また、当社及び重要な当社グループ各社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が各社の取締役会に報告する仕組みを導入しております。

監査役は、毎月監査役監査を実施し、取締役会において適宜必要な課題を提起するとともに、そのフォローを行っております。また、当社グループ各社の監査役を兼務している場合、当該会社の取締役会・投資運用委員会等をはじめとする重要な会議への出席しております。このように、当社及び当社グループ会社の業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役の職務の執行を監査しております。

Ｅ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

１.監査役と内部監査部門の連携状況

監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査部門の実施する監査毎に報告を受けております。

２.監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人から四半期ごとに報告を受けるなど、緊密な連携を保ち、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評への立会いを行うなど、積極的に意見及び情報の交換を行っております。

３．内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部監査部門は、会計監査人と必要に応じ相互に意見及び情報の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

Ｆ社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役は２名であります。

社外監査役である萩原啓史氏は、大手金融機関にて海外勤務も含め国際的な金融業務経験を長く積まれ、また経営者としての実績も豊富で、経営に関する幅広い知識・経験を有しており、その企業経営者としての豊富な経験や見識を活かして当社の取締役の業務執行等の適法性について客観的・中立的な監査をしているものと判断しております。

社外監査役である大山亨氏は、証券会社の公開引受部や、株式上場コンサルタントとして、長年株式公開指導に当たっており、その経験・見識を活かして当社の取締役の業務執行等の適法性について客観的・中立的な監査をしているものと判断しております。なお、大山亨氏は、本書提出日現在、当社普通株式2,125株を所有しております。

萩原啓史及び大山亨の両氏と当社グループには、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、当社は両氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じるおそれがない独立役員として届け出ております。また、当社の社外監査役は当社グループの出身者ではございません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経営や監査に関する幅広い知識・経験に基づく客観的・中立的な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

当社は、社外監査役が独立した立場から経営への監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、内部統制部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門、内部統制部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外監査役の独立した活動を支援しております。

Ｇ会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みにおける最近１年間における実施状況及び内部統制システムの整備の状況

平成25年９月期において、取締役会は17回開催し、監査役会は13回開催しております。取締役、執行役員及び関連する部門の責任者や担当者が参加する経営会議は当社グループ会社の責任者も参加する「グループ営業会議」を含めて15回開催しております。

経営の透明性の向上のため、金融商品取引法等の関連法令や証券取引所の適時開示規則に基づく開示及びホームページによるＩＲ情報の開示やニュース・リリースの発信を行っております。より積極的な情報開示をしていくために、当事業年度は、平成25年１月にホームページをリニューアルしております。今後も投資家向け会社説明会等の活動により積極的でかつ公平な情報開示に努めてまいります。

最近１年間のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みとしては、当社及び子会社各社の業容拡大に伴う内部管理態勢の強化を推進し、社内規程や職務権限等の見直しを行うほか、業務プロセス、手順の明確化を通じた法令遵守態勢の見直しを行っております。

なお、当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、本報告書提出日現在、以下のとおりであります。

１. 取締役及び使用人（以下総称して「役職員」という。）の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

フィンテックグローバル株式会社（以下「FGI」という。）は、FGI及びその子会社からなる企業集団（以下「FGIグループ」という。）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の体制を整備する。

(1) FGIグループは「FGIグループ行動規範」及び「FGIグループコンプライアンス規範」を定め、FGIグループの役職員が研修や日々の職務を通じて公正で透明性のある企業風土の構築に努める。

(2) FGIグループは、FGI及び主要な子会社にコンプライアンス担当部署を設置すると同時に、必要に応じてコンプライアンス上の諸問題を討議する委員会を有し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに当該担当部署または委員会へ報告する体制を構築する。また、FGI事業統括部が事務局となり、FGI取締役社長（以下「社長」という。）又は外部有識者を委員長としFGIグループ内のコンプライアンス上の諸問題を討議するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款及びFGIグループ内の諸規程（以下「法令・定款等」という。）の遵守状況をモニタリングするとともに、FGIグループのコンプライアンス体制の随時見直しや取組みについて検討を行う。

(3) FGIは、FGIグループの職務実施状況の実態を把握するため、社長直轄の内部監査室を設置し、FGIグループの職務が法令・定款等に準拠して適正・妥当に行われているか定期的に内部監査を行い、その結果を社長及び取締役会等に報告し、是正等の的確な対応を行う体制を構築する。

(4) FGIグループは、「内部通報規程」を定め、役職員に周知する。この規程に基づく内部通報は、コンプライアンス部門及びFGIの執行役員、監査役、社外弁護士等を通報窓口とし、報告者、相談者及び内部通報者の匿名性を確保することにより、円滑に通報や相談ができる仕組みを構築する。

(5) FGIは、FGIグループの役職員に信頼性のある財務報告の重要性の認識を促すとともに、連結ベースでの適正な財務報告を実現するため内部統制システムを構築する。また専門家などの情報を適切に入手した上で、事業の実態を反映するよう、会計方針を選択適用するとともに適切な会計処理を行い、適正な財務報告を実現する。

(6) FGIグループは反社会勢力との取引は行わず、また、反社会勢力との取引を行わないよう未然防止対策に努める。

２. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

FGIは、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体に応じて検索し閲覧することができる状態で、適切に保存及び管理（廃棄を含む）する。

３. リスクの管理に関する規程その他の体制

(1) FGIは、「リスク管理規程」を定め、①から④を含むリスクカテゴリー毎に所管部を定めてリスク管理を行う。すなわち当該所管部が各リスクに対する不断の予防体制を構築し、各リスクが顕在化した際には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、適切な対応を行う。

①　信用リスク

②　コンプライアンスリスク

③　流動性リスク

④　オペレーショナルリスク

(2) FGIは、子会社におけるリスク情報の有無の把握に努め、子会社において重要なリスクが認識された場合には、直ちにその内容、損失の可能性の程度及びFGIグループに対する影響等について把握し、緊急対策本部はFGIのリスク管理規程に基づき適切な対応を行う。

４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

FGIは、取締役間の連携を促し、その職務の執行が効率的に行われることを確保するため次の体制を整備する。

(1) 取締役会を月１回定時に開催し、必要に応じて適宜臨時に開催するほか、経営会議等目的に応じた会議体や委員会を通じて取締役間で審議、情報交換を行う。

(2) 取締役会の決定に基づく職務執行体制については、「組織規程」に基づく「稟議規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において各職務の責任者となる取締役及びその職務範囲を定め、当該各取締役がこれを執行するものとする。

(3) 取締役が持つ経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入する。

５. FGIグループにおける職務の適正を確保するための体制

FGIグループは、FGIグループにおける職務の適正を確保するために次の体制を整備する。

(1) FGIグループは、職務の適正化を確保するために各社の職務運営に関する諸規程を定める。

(2) FGIは、子会社の職務の適正を確保するために子会社の監視・監督に関する規程を定め、FGI担当部署は当該規程に従い、子会社に対する監視・監督を果たす体制を整備する。

(3) 必要に応じて、子会社の役員にFGIの役員が就任することにより、ガバナンスを確保する。

６. 財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) FGIグループは、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(2) 内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

７. 反社会的勢力との取引の排除・防止のための体制

FGIは、監査役から求めがある場合には、速やかに監査役の職務を補助する監査役スタッフを置くこととする。

(1) FGIは、「FGIグループコンプライアンスマニュアル」を定め、反社会的勢力との取引の謝絶、未然防止についてFGIグループの役職員全員が高い認識を持った対応が行えるよう努める。

(2) FGIは反社会的勢力との取引防止のためFGIグループ共通の「反社チェック」制度を設け、FGIグループの役職員に周知・徹底の上、遵守させる。

８. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

FGIは、監査役から求めがある場合には、速やかに監査役の職務を補助する監査役スタッフを置くこととする。

９. 監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) FGIは、監査役スタッフを置く場合には、その独立性を確保するため、当該スタッフの任命、異動等人事権にかかわる事項の決定については事前に常勤監査役の同意を得るものとする。

(2) 監査役スタッフの監査役補助職務に対する指揮命令権は、監査役が有するものとし、取締役からの指揮命令に服さないものとする。

10. 役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

FGIは、役職員が監査役に報告するため次の体制を整備する。

(1) 役職員はFGIの職務、業績に影響を与える重要な事項又は監査役による指摘事項に関する対応の進捗状況等について監査役に都度報告する。

(2) 監査役はいつでも必要に応じて、役職員に対して報告を求めることができる。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

FGIは、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために次の体制を整備する。

(1) 監査役は、社長その他の取締役または会計監査人とそれぞれ定期的にまたは必要に応じて意見交換する。

(2) 内部監査担当部門との情報交換、連携を密にする。

(3) 監査役は、取締役会へ出席し、適時かつ的確に職務執行状況を把握するため、経営会議等会議体の議事録、資料等を閲覧できる。

Ｈ反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制の整備状況

当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係は一切持たないとの基本方針のもと、当社の「FGIグループコンプライアンス規範」で定められた反社会的勢力対応の一貫として反社会的勢力チェック体制を整備し、その運用を徹底、適宜その体制改善を図ることで、反社会的勢力を一切排除する取り組みを実施しております。

具体的には、当社もしくは当社関係会社が行う取引について、原則として全取引先に対し、取引の事前及び定期的に、取引先及びその経営者等について調査を行うことを基本としております。また調査結果についてはデータベース化を行うことで情報の蓄積を図るとともに、必要に応じて外部専門家と連携するなど、体制の強化を図っております。

また、当社が締結する契約書等には、反社会的勢力であることが判明した場合は解除事由となる条項を設けるなど、様々な措置を講じており、万一そのような勢力からの接触・介入があった場合には、社内外で連携を図りながら毅然とした態度で対処する所存であります。

Ｉ業務を執行した公認会計士の概要

当事業年度において当社の会計監査を担当した公認会計士の氏名、所属する監査法人は以下の通りであります。

清和監査法人指定社員業務執行社員筧悦生

清和監査法人指定社員業務執行社員平澤優

上記の他に公認会計士６名、その他５名が補助者として監査業務に携わっております。継続監査年数が７年を超える者はおりません。なお、清和監査法人及び当社監査に従事する清和監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

③役員報酬等

Ａ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ｂ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｃ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内容
10,474	１	給料手当

Ｄ役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬は、原則として基本報酬、ストックオプションで構成しております。

＜基本報酬＞

取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額は株主総会において決議しており、その上で個々の取締役の報酬については、職責、従業員給与とのバランス、貢献度、会社業績等を勘案し、取締役会にて配分方法を決議の上、詳細は代表取締役社長が決定しております。

監査役の報酬等は、基本報酬のみで構成され、監査役の協議によって決定しております。

＜ストックオプション＞

ストックオプションについては、取締役の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めること等を目的に、株主総会にて承認を受けたストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額内において、取締役会で決定することとしております。

④ 株式の保有状況

Ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

Ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く。）

該当事項はありません。

Ｃ保有目的が純投資目的である投資株式

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

Ａ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に応じて柔軟な資本政策を運営できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ柔軟な利益還元を行うことを目的としております。

⑦ 取締役の定数及び任期

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の任期を１年としております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の会計監査人である清和監査法人と協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

連結子会社の数は、８社です。

主要な連結子会社の名称

Crane Reinsurance Limited

㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング

㈱ベルス

フィンテックアセットマネジメント㈱

テンダネス１号匿名組合

従来、連結子会社であったFINTECH GIMV FUND,L.P.（FGF）は、当該組合のジェネラルパートナーへの投資の助言等を行うフィンテックグローバルキャピタル合同会社の当社からの独立性が確認されるなどの、当社グループと当該組合との関係の変化を総合的に検討した結果、実質的な支配関係がなくなり子会社に該当しないと判断したため、連結の範囲から除外しております。また、フィンテックグローバル証券㈱は、当社保有株式の全部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱は、当社保有株式の一部を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。また、テンダネス１号匿名組合は匿名組合の組成により、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ＦＧＩプロパティファンディング㈱
フィンテックグローバル鑑定㈱

フィンテックグローバルトレーディング㈱

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

持分法を適用した関連会社の数は、１社です。

持分法を適用した関連会社の名称

ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱

なおＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱は、当社保有株式の一部を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

ＦＧＩプロパティファンディング㈱

フィンテックグローバル鑑定㈱

フィンテックグローバルトレーディング㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった主要な当該他の会社等の名称

Ｒ＆Ｙ㈱

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた2,213千円は「為替差益」2,213千円、「その他」9,382千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成24年９月30日)	当連結会計年度 (平成25年９月30日)
営業投資有価証券	50,210千円	－千円
投資有価証券（株式）	45,052千円	95,786千円

２偶発債務

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度において、㈱トラスト・ファイブのマンション分譲事業のための金融機関からの借入金に対し、返済期日までに本建物販売代金累計が本借入額に満たない場合、販売代金累計額と借入金額の差額分が充足されるまで、上限を150,000千円とし本建物の買取保証をしております。

　当連結会計年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

３貸出コミットメント契約

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成24年９月30日)	当連結会計年度 (平成25年９月30日)
貸出コミットメントの総額	20,000千円	20,000千円
貸出実行残高	17,000千円	20,000千円
貸出未実行残高	3,000千円	－千円

なお、上記貸出コミットメント契約は、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

※１固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
建物	214千円	303千円
工具、器具及び備品	147千円	620千円
ソフトウェア	2,800千円	－千円
計	3,162千円	923千円

※２のれん償却額

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

当連結会計年度において、連結子会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を個別財務諸表上で減損処理したことに伴い、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△4,145	△127
組替調整額	－	127
税効果調整前	△4,145	－
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△4,145	－
為替換算調整勘定
当期発生額	10,574	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	10,574	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	10,574	－
その他の包括利益合計	6,428	－

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	1,209,043	200	－	1,209,243

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　新株引受権の行使による増加　　200株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	17,400	－	－	17,400

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) 第８回新株予約権及び第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成23年12月21日定時株主総会	普通株式	120,904	100	平成23年９月30日	平成23年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	120,924	100	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	1,209,243	－	－	1,209,243

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	17,400	－	12,561	4,839

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

当社株式を保有している連結子会社が連結外に売却したことによる減少 12,561株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) 第９回新株予約権及び第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	120,924	100	平成24年９月30日	平成24年12月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	60,462	50	平成25年９月30日	平成25年12月24日

(セグメント情報等)

１報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「アセットマネジメント事業」及び「公共財関連事業」のそれぞれの事業を子会社が行っており、これらに、当社が自己投融資やファイナンス・アレンジメント等を行う事業である「投資銀行事業」及び投資先の事業会社の収益を取り込む「その他投資先事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

・投資銀行事業

自己投融資事業、フィナンシャル・アドバイザリー、ファイナンス・アレンジメント

・アセットマネジメント事業

アセットマネジメント業務（不動産投資運用、ヘッジファンド・ベンチャー投資ファンド運用等）、フィナンシャル・アドバイザリー業務、資金調達・財務改善コンサルティング、M＆Aアドバイザリー業務

・その他投資先事業

投資銀行事業、アセットマネジメント事業、公共財関連事業以外の、純投資を目的とした事業会社による事業

・公共財関連事業

公会計のシステム開発、販売及び導入コンサルティング並びに財政改革コンサルティング、公共ファイナンス事業

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、フィンテックグローバル証券㈱を連結の範囲から除外したことにより、取締役会への報告単位の見直しを行い、従来の「投資銀行事業」と「プリンシパルインベストメント事業」をあわせて「投資銀行事業」として表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

（単位：千円）

(注) １セグメント利益又は損失（△）の調整額△619,323千円には、セグメント間取引消去135,448千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△754,771千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。また、フィンテックグローバル㈱に対する経営指導料としてそれぞれ投資銀行事業128,000千円、アセットマネジメント事業115,000千円、その他投資先事業15,000千円、公共財関連事業54,000千円を負担しております。

３セグメント資産の調整額998,137千円は、セグメント間取引消去△9,454千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,007,592千円であります。

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

（単位：千円）

(注) １セグメント利益又は損失（△）の調整額△556,801千円には、セグメント間取引消去130,633千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△687,435千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。また、フィンテックグローバル㈱に対する経営指導料としてそれぞれ投資銀行事業11,000千円、アセットマネジメント事業53,690千円、その他投資先事業22,290千円、公共財関連事業18,000千円を負担しております。

３セグメント資産の調整額951,957千円は、セグメント間取引消去△5,776千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産957,733千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

１製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	欧米	合計
1,715,764	322,328	2,038,093

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TAKEDA AMERICA HOLDINGS,INC	322,328	その他投資先事業

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

１製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
フィンテックグローバル投資事業有限責任組合第２号	291,723	投資銀行事業
Ｒ＆Ｙ投資事業有限責任組合	197,670	投資銀行事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

　公共財関連事業において4千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が子会社の㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式を少数株主から取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（千円）	△1,274,564	182,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	453	453
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（千円）	△1,275,017	182,466
普通株式の期中平均株式数 (株)	1,191,800	1,199,955

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数 (株)	－	38
（うち新株予約権 (株)）	－	(38)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	提出会社：平成16年６月16日開催の株主総会の特別決議による平成16年12月１日及び平成16年12月14日発行の新株予約権（ストック・オプション） 440個（普通株式33,000株）平成16年12月３日開催の株主総会の特別決議による平成17年12月２日発行の新株予約権（ストック・オプション） 78個（普通株式5,850株）平成18年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成19年６月４日発行の新株予約権(ストック・オプション) 513個 (普通株式513株)	提出会社：平成16年６月16日開催の株主総会の特別決議による平成16年12月１日及び平成16年12月14日発行の新株予約権（ストック・オプション） 440個（普通株式33,000株）平成16年12月３日開催の株主総会の特別決議による平成17年12月２日発行の新株予約権（ストック・オプション） 78個（普通株式5,850株）平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 206個 (普通株式206株)

	前連結会計年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
	平成20年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成20年12月29日発行の新株予約権(ストック・オプション) 168個 (普通株式168株) 平成21年12月18日開催の株主総会の特別決議による平成21年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 164個 (普通株式164株) 平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 268個 (普通株式268株) 平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 376個 (普通株式376株)	平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 262個 (普通株式262株) 平成24年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成24年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 775個 (普通株式775株)

(重要な後発事象)

株式分割及び単元株制度の採用

当社は、平成25年11月22日の取締役会において、株式分割の実施及び単元株制度の採用を決議いたしました。

(1) 株式分割及び単元株制度の採用の目的

単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目的として全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」（平成19年11月27日付）の趣旨を鑑み、当社株式の分割を実施するとともに、単元株制度を採用するものであります。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

平成26年３月31日（月曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、100株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

平成26年３月31日（月曜日）最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。

Ａ株式分割前の発行済株式総数 1,209,243株

Ｂ今回の分割により増加する株式数 119,715,057株

Ｃ株式分割後の発行済株式数 120,924,300株

Ｄ株式分割後の発行可能株式総数 308,400,000株

(注) 上記ＡＢＣは、平成25年11月22日の取締役会決議時点の発行済株式総数を基準にした株式数であり、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

③分割の日程

Ａ基準日公告日平成26年３月13日（木）

Ｂ基準日平成26年３月31日（月）

Ｃ効力発生日平成26年４月１日（火）

(3) 単元株制度の採用

①新設する単元株式の数

上記の株式分割の効力発生日である平成26年４月１日（火）をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

②新設の日程

効力発生日平成26年４月１日（火）

なお、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

	前連結会計年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	19.82	22.23
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△10.70	1.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	1.52

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
㈱ベルス	株式会社ベルス第１回無担保社債	平成24年２月29日	72,000(16,000)	56,000(16,000)	初回0.48％、以降日本円6ヶ月TIBOR+0.0％	無担保	平成28年11月30日
合計	－	－	72,000(16,000)	56,000(16,000)	－	－	－

(注)１「当期首残高」、「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
16,000	16,000	16,000	8,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	40,000	26,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,171	－	0.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,986	－	－	－
合計	45,157	26,000	－	－

(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

① 連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

② 当連結会計年度における各四半期情報等

③ 重要な訴訟事件等

齋藤栄功（株式会社アスクレピオス　元代表取締役）及び丸紅株式会社（以下「丸紅」という）の当時の従業員並びに元従業員らが、丸紅の主導する病院再生事業への投資名目で当社を含む多数の投資家から資金を詐取し、これが平成20年３月に発覚した一連の詐欺事件に関し、当社が丸紅及び齋藤栄功に対し損害賠償を請求した訴訟の東京高等裁判所の控訴審において、損害賠償請求の一部の支払いを命じた東京地方裁判所判決の当社の勝訴部分を取り消し、当社の請求を棄却する判決の言い渡しを受けました。

当社としてはこの控訴審判決は承服しがたいものであったため、更なる判断を仰ぐべく平成24年３月７日付で最高裁判所に対し上告受理申立てを行いましたが、平成25年６月14日に上告申立てを受理しない旨の決定がされております。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物８～24年

工具、器具及び備品２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっております。

４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理

当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

(3) 金融費用の計上方法

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に配分し計上しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「法定福利費」は販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示していた25,400千円は「法定福利費」25,400千円、「その他」154,544千円として組替えております。また、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた237千円は「為替差益」237千円、「その他」6,361千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

１貸出コミットメント契約

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。

	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
貸出コミットメントの総額	260,000千円	260,000千円
貸出実行残高	67,000千円	20,000千円
貸出未実行残高	193,000千円	240,000千円

※２関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
売掛金	6,090千円	105千円
営業貸付金	1,689,738千円	86,000千円
短期貸付金	67,000千円	20,000千円
営業投資有価証券	50,000千円	－千円
短期借入金	1,219,684千円	265,100千円
長期借入金	－千円	841,684千円

なお、前事業年度において上記以外に関係会社に対する負債の総額が、負債及び資本の総額の100分の１を超えており、その金額は50,961千円であります。

３偶発債務

前事業年度（平成24年９月30日）

（買取保証）

当事業年度において、㈱トラスト・ファイブのマンション分譲事業のための金融機関からの借入金に対し、返済期日までに本建物販売代金累計が本借入額に満たない場合、販売代金累計額と借入金額の差額分が充足されるまで、上限を150,000千円とし本建物の買取保証をしております。

（債務保証）

㈱ベルスの発行する社債72,000千円に対して債務保証を行っております。

当事業年度（平成25年９月30日）

（買取保証）

該当事項はありません。

（債務保証）

㈱ベルスの発行する社債56,000千円に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当事業年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
売上高	551,298千円	201,136千円
支払利息	1,427千円	3,571千円

※２固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当事業年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
建物	214千円	－千円
工具、器具及び備品	19千円	0千円
合計	233千円	0千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引関係)

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

本社における事務備品（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成24年９月30日	平成25年９月30日
子会社株式	2,145,727	831,329
関連会社株式	－	17,882
合計	2,145,727	849,212

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入超過額	4,885千円	7,553千円
貸倒引当金繰入超過額	722,824千円	78,510千円
営業投資有価証券評価損	11,368千円	206,255千円
貸倒損失	1,929,060千円	1,982,997千円
その他	350千円	1,652千円
小計	2,668,489千円	2,276,969千円
評価性引当額	△2,668,489千円	△2,276,969千円
繰延税金資産（流動）合計	－千円	－千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額	10,038千円	20,301千円
投資有価証券評価損	28,523千円	24,117千円
関係会社株式評価損	766,918千円	437,311千円
その他	20,418千円	27,937千円
税務上の繰越欠損金	5,397,434千円	6,067,457千円
小計	6,223,333千円	6,577,125千円
評価性引当額	△6,223,333千円	△6,577,125千円
繰延税金資産（固定）合計	－千円	－千円
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）合計	－千円	－千円
繰延税金負債（固定）
繰延税金負債（固定）合計	－千円	－千円
差引：繰延税金資産の純額	－千円	－千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成24年９月30日）

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

当事業年度（平成25年９月30日）

課税所得が発生していないため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度（平成24年９月30日）

当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

当事業年度（平成25年９月30日）

なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前事業年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当事業年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（千円）	△1,099,655	127,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（千円）	△1,099,655	127,439
普通株式の期中平均株式数（株）	1,209,199	1,209,243

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	－	38
（うち新株予約権(株)）	－	(38)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	提出会社：平成16年６月16日開催の株主総会の特別決議による平成16年12月１日及び平成16年12月14日発行の新株予約権（ストック・オプション） 440個（普通株式33,000株）平成16年12月３日開催の株主総会の特別決議による平成17年12月２日発行の新株予約権（ストック・オプション） 78個（普通株式5,850株）平成18年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成19年６月４日発行の新株予約権(ストック・オプション) 513個 (普通株式513株)	提出会社：平成16年６月16日開催の株主総会の特別決議による平成16年12月１日及び平成16年12月14日発行の新株予約権（ストック・オプション） 440個（普通株式33,000株）平成16年12月３日開催の株主総会の特別決議による平成17年12月２日発行の新株予約権（ストック・オプション） 78個（普通株式5,850株）平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 206個 (普通株式206株)

	前事業年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当事業年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
	平成20年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成20年12月29日発行の新株予約権(ストック・オプション) 168個 (普通株式168株) 平成21年12月18日開催の株主総会の特別決議による平成21年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 164個 (普通株式164株) 平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 268個 (普通株式268株) 平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 376個 (普通株式376株)	平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 262個 (普通株式262株) 平成24年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成24年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション) 775個 (普通株式775株)

(重要な後発事象)

株式分割及び単元株制度の採用

当社は、平成25年11月22日の取締役会において、株式分割の実施及び単元株制度の採用を決議いたしました。

(1) 株式分割及び単元株制度の採用の目的

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

平成26年３月31日（月曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、100株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

平成26年３月31日（月曜日）最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。

Ａ株式分割前の発行済株式総数 1,209,243株

Ｂ今回の分割により増加する株式数 119,715,057株

Ｃ株式分割後の発行済株式数 120,924,300株

Ｄ株式分割後の発行可能株式総数 308,400,000株

③分割の日程

Ａ基準日公告日平成26年３月13日（木）

Ｂ基準日平成26年３月31日（月）

Ｃ効力発生日平成26年４月１日（火）

(3) 単元株制度の採用

①新設する単元株式の数

上記の株式分割の効力発生日である平成26年４月１日（火）をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

②新設の日程

効力発生日平成26年４月１日（火）

なお、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

	前事業年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当事業年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	21.96	22.02
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△9.09	1.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	1.05

(注) 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	149,856	－	－	149,856	81,111	12,936	68,745
工具、器具及び備品	181,089	－	5,798	175,291	125,078	5,605	50,212
有形固定資産計	330,946	－	5,798	325,148	206,189	18,541	118,958
無形固定資産
ソフトウェア	34,690	－	－	34,690	32,176	2,791	2,513
その他	532	－	－	532	－	－	532
無形固定資産計	35,223	－	－	35,223	32,176	2,791	3,046
長期前払費用	372	－	－	372	342	103	30

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額(目的使用) (千円)	当期減少額(その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	2,028,127	14,245	1,603,738	218,345	220,288
賞与引当金	12,854	19,872	8,434	4,420	19,872

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、前期末の洗替による戻入れ及び回収による取崩し額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、引当超過額に係る取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

ａ現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	10,365
預金
普通預金	461,998
別段預金	523
預金計	462,522
合計	472,887

ｂ売掛金

イ相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱レオパレス21	701
合同会社日本リート	443
アーバン建託㈱	67
ＦＧＩプロパティファンディング㈱	52
㈱公共ファイナンス研究所	52
㈱ＬＣプロジェクト	43
合計	1,360

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)	当期発生高(千円)	当期回収高(千円)	当期末残高(千円)	回収率(％)	滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C)─────(A) ＋ (B) × 100	(A) ＋ (D)─────２──────(B)─────365
6,090	57,694	62,423	1,360	97.9	23.6

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ営業投資有価証券

相手先	金額(千円)
FINTECH GIMV FUND,L.P.（FGF）	1,181,421
ＦＧＩ戦略投資ファンド任意組合	184,122
フィンテックグローバル投資事業有限責任組合第２号	153,670
虎ノ門ハム㈱	50,400
その他	43,511
合計	1,613,125

ｄ　営業貸付金

相手先	金額(千円)
本荘倉庫㈱	414,465
㈱秋村組	170,270
㈱アイバプロダクツ	99,643
㈱ＦＧＩプリンシパル	86,000
合同会社ＡＫ２	43,750
その他	32,950
合計	847,078

ｅ　関係会社株式

相手先	金額(千円)
Crane Reinsurance Limited	437,252
フィンテックアセットマネジメント㈱	160,012
㈱ベルス	58,000
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング	55,880
フィンテックキャピタルリスクソリューションズ㈱	45,000
その他	93,066
合計	849,212

② 負債の部

ａ買掛金

相手先	金額(千円)
フィンテックアセットマネジメント㈱	350
合計	350

ｂ短期借入金

相手先	金額(千円)
フィンテックアセットマネジメント㈱	109,100
フィンテックキャピタルリスクソリューションズ㈱	50,000
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング	50,000
㈱ベルス	30,000
ＦＧＩプロパティファンディング㈱	26,000
合計	265,100

ｃ長期借入金

相手先	金額(千円)
Crane Reinsurance Limited	841,684
合計	841,684

(3) 【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	― （注）１
単元未満株式の買取り	（注）２
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL（http://www.fgi.co.jp/ir/download/）
株主に対する特典	なし

（注）１平成25年11月22日開催の取締役会及び平成25年12月20日開催の当社第19期定時株主総会における決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用するとともに、当社定款に単元未満株式についての権利の規定の新設を行い、株主は単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとします。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２上記に伴い、平成26年４月１日より下記のとおりといたします。

単元未満株式の買取り
	（特別口座）
取扱場所	東京都中央区八重洲一丁目２番１号
	みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

	（特別口座）
株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目２番１号
	みずほ信託銀行株式会社

取次所	―
買取手数料	無料

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第18期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)　平成24年12月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第18期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)　平成24年12月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第19期第１四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)　平成25年２月14日関東財務局長に提出

第19期第２四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年５月14日関東財務局長に提出

第19期第３四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成24年12月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号(連結子会社に対する仲裁申立）の規定に基づく臨時報告書

平成25年１月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年１月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月１日関東財務局長に提出

平成25年12月24日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
現金及び預金勘定	2,522,754千円	1,644,879千円
現金及び現金同等物	2,522,754千円	1,644,879千円

※２連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

実質支配力がなくなったため、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳（純額）は次のとおりであります。

FINTECH GIMV FUND,L.P.（FGF）

流動資産 2,053,734千円

流動負債 △4,031千円

有価証券評価差額金 2,333千円

為替換算調整勘定 178,416千円

少数株主持分 △1,224,440千円

差引 1,006,011千円

関係会社株式 △1,028,402千円

連結除外による利益剰余金 22,390千円

FINTECH GIMV FUND,L.P.（FGF）の現金及び現金同等物 462,084千円

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 462,084千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳（純額）は次のとおりであります。

フィンテックグローバル証券㈱

流動資産 151,674千円

固定資産 269千円

流動負債 △6,583千円

固定負債 △25,811千円

売却関連費用 4,961千円

フィンテックグローバル証券㈱株式売却益 25,161千円

フィンテックグローバル証券㈱株式の売却価額 149,671千円

フィンテックグローバル証券㈱の現金及び現金同等物 △137,336千円

差引：フィンテックグローバル証券㈱株式売却による収入 12,334千円

ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱

流動資産 75,133千円

流動負債 △12,784千円

固定負債 △2,739千円

株式売却後の投資勘定 △17,882千円

ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱株式売却益 273千円

ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱株式の売却価額 42,000千円

ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱の現金及び現金同等物 △65,907千円

差引：ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱株式売却による支出 △23,907千円

※３事業の一部譲渡により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

連結子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの公共財関連事業の一部を譲渡したことに伴い、「事業譲渡による収入」に100,344千円を計上しております。

また、これに伴い減少した資産の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産 23,632千円

(リース取引関係)

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社における事務備品（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベストメントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務であり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進してまいります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理することで、手許流動性の維持・確保などにより流動性を管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１) 現金及び預金	2,522,754	2,522,754	－
(２) 売掛金	132,127
貸倒引当金（※）	△240
	131,887	131,887	－
(３) 営業投資有価証券	51,147	51,147	－
(４) 営業貸付金	2,480,482
貸倒引当金（※）	△2,025,392
	455,089	455,089	－
資産計	3,160,878	3,160,878	－
(１) 買掛金	24,151	24,151	－
(２) 短期借入金	40,000	40,000	－
(３) 未払法人税等	27,806	27,806	－
(４) 預り金	474,164	474,164	－
(５) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,157	5,157	－
(６) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	72,000	72,000	－
負債計	643,279	643,279	－

（※）売掛金及び営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１) 現金及び預金	1,644,879	1,644,879	－
(２) 売掛金	110,261
貸倒引当金（※）	△204
	110,056	110,056	－
(３) 営業貸付金	826,118
貸倒引当金（※）	△198,228
	627,890	627,890	－
資産計	2,382,826	2,382,826	－
(１) 買掛金	26,945	26,945	－
(２) 短期借入金	26,000	26,000	－
(３) 未払法人税等	11,747	11,747	－
(４) 預り金	72,192	72,192	－
(５) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	56,000	56,000	－
負債計	192,885	192,885	－

（※）売掛金及び営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 営業貸付金

営業貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(１) 買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等、（４）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
営業投資有価証券
非上場株式	1,468,922	66,396
優先出資証券	450,000	－
投資事業有限責任組合出資金	256,445	157,813
任意組合出資金	120,375	184,143
リミテッド・パートナーシップへの出資金	－	1,181,421
その他	53,198	27,494
投資有価証券
非上場株式	6,366	1,329
関係会社株式	45,052	95,786
その他	－	19

上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,522,754	－	－	－
売掛金	129,974	2,152	－	－
営業貸付金	7,480	471,180	－	－
合計	2,660,209	473,333	－	－

（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還予定額が見込めない2,001,822千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,644,879	－	－	－
売掛金	110,261	－	－	－
営業貸付金	7,480	463,285	－	－
合計	1,762,620	463,285	－	－

（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還予定額が見込めない185,083千円及びスケジュールが確定しない170,270千円は含めておりません。

(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	40,000	－	－	－	－	－
社債	16,000	16,000	16,000	16,000	8,000	－
長期借入金	2,171	2,004	982	－	－	－
合計	58,171	18,004	16,982	16,000	8,000	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	26,000	－	－	－	－	－
社債	16,000	16,000	16,000	8,000	－	－
合計	42,000	16,000	16,000	8,000	－	－

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成24年９月30日）

１その他有価証券

非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額1,475,289千円）、優先出資証券（同450,000千円）、投資事業有限責任組合出資金（同256,445千円）、任意組合出資金（同120,375千円）、関係会社株式（同45,052千円）、その他（同53,198千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません

２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
（１）株式	446,201	325,128	－
（２）その他	84,798	25,188	－

３減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について23,154千円、関係会社株式について56,212千円減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

１その他有価証券

非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額67,725千円）、投資事業有限責任組合出資金（同157,813千円）、任意組合出資金（同184,143千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同1,181,421千円）、関係会社株式（同95,786千円）、その他（同27,513千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
（１）株式	9,730	5,280	587
（２）その他	250,737	199,377	－

３減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、関係会社株式について14,796千円減損処理を行っております。

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(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。

２退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成24年９月30日)	当連結会計年度 (平成25年９月30日)
退職給付債務	99,310	109,966
退職給付引当金	99,310	109,966

３退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
勤務費用	22,463	19,948
確定拠出年金掛金	9,380	9,342
退職給付費用	31,844	29,291

４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法

当社及び連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法とし簡便法を採用しております。

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(ストック・オプション等関係)

１費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	787千円	673千円

２権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自平成23年10月１日至平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自平成24年10月１日至平成25年９月30日)
新株予約権戻入益	873千円	16,627千円

３ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
名称	第１回新株予約権第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名当社従業員 16名社外支援者１名当社監査役３名関係会社取締役２名	当社従業員 30名
ストック・オプションの数(注)１	普通株式 75,000株(注)２	普通株式15,000株(注)２
付与日	第１回平成16年12月１日第２回平成16年12月14日	平成17年12月２日
権利確定条件	権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	第１回平成16年12月１日～平成18年６月30日第２回平成16年12月14日～平成18年６月30日	平成17年12月２日～平成18年12月９日
権利行使期間	平成18年７月１日～平成26年６月15日	平成18年12月10日～平成26年11月30日

会社名	提出会社	提出会社
名称	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 54名	当社従業員 79名
ストック・オプションの数(注)１	普通株式1,280株	普通株式362株
付与日	平成19年６月４日	平成20年12月29日
権利確定条件	権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	(注)３	平成20年12月29日～平成22年12月28日
権利行使期間	平成21年６月４日～平成28年11月30日(注)３	平成22年12月29日～平成30年11月30日

会社名	提出会社	提出会社
名称	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 59名	当社従業員 18名子会社取締役６名子会社従業員 26名
ストック・オプションの数(注)１	普通株式278株	普通株式358株
付与日	平成21年12月28日	平成22年12月28日
権利確定条件	権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	平成21年12月28日～平成23年12月27日	平成22年12月28日～平成24年12月27日
権利行使期間	平成23年12月28日～平成31年11月30日	平成24年12月28日～平成32年11月30日

会社名	提出会社	提出会社
名称	第９回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名子会社取締役７名子会社従業員 36名	当社従業員 18名子会社取締役７名子会社従業員 16名
ストック・オプションの数(注)１	普通株式416株	普通株式845株
付与日	平成23年12月28日	平成24年12月28日
権利確定条件	権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	平成23年12月28日～平成25年12月27日	平成24年12月28日～平成26年12月27日
権利行使期間	平成25年12月28日～平成33年11月30日	平成26年12月28日～平成34年11月30日

(注) １株式数に換算して記載しています。

２当社は平成16年12月20日付をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を、平成17年12月20日付をもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を、平成18年10月１日付をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。

３新株予約権の割当を受けた者は、下記の区分に従った各期間における割合を限度として、付与を受けた新株予約権の行使をすることができます。各区分と各区分毎の対象勤務期間は以下の通りとなります。

記号	区分	対象勤務期間
Ａ	平成21年６月４日から平成22年６月３日(「第一権利行使期限」という。)まで(同日を含む)の期間は、付与を受けた本新株予約権に対応する全株式数の40％に達するまで。	平成19年６月４日～平成21年６月３日
Ｂ	第一権利行使期限の翌日から１年後応答日(「第二権利行使期限」という。)まで(同日を含む)の期間は、第一権利行使期限までに行使した本新株予約権に対応する株式数と合計して、付与を受けた本新株予約権に対応する全株式数の70％に達するまで。	平成19年６月４日～平成22年６月３日
Ｃ	第二権利行使期限の翌日から１年後応答日(「第三権利行使期限」という。)まで(同日を含む)の期間は、第二権利行使期限までに行使した本新株予約権に対応する株式数と合計して、付与を受けた本新株予約権に対応する全株式数の90％に達するまで。	平成19年６月４日～平成23年６月３日
Ｄ	第三権利行使期限の翌日から平成28年11月30日まで(同日を含む)の期間は、未行使の本新株予約権すべて。	平成19年６月４日～平成24年６月３日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(自平成24年10月１日至平成25年９月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第１回新株予約権第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与日	平成16年12月１日平成16年12月14日	平成17年 12月２日	平成19年６月４日	平成20年 12月29日	平成21年 12月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	33,000	5,850	513	168	164
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	513	26	28
未行使残(株)	33,000	5,850	―	142	136

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
付与日	平成22年 12月28日	平成23年 12月28日	平成24年 12月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	268	376	―
付与(株)	―	―	845
失効(株)	20	114	70
権利確定(株)	248	―	―
未確定残(株)	―	262	775
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	248	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	42	―	―
未行使残(株)	206	―	―

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第１回新株予約権第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与日	平成16年12月１日平成16年12月14日	平成17年 12月２日	平成19年６月４日	平成20年 12月29日	平成21年 12月28日
権利行使価格(円)	5,334	14,667	71,130	2,695	3,220
行使時平均株価(円)	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	(注)	996	2,519

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
付与日	平成22年 12月28日	平成23年 12月28日	平成24年 12月28日
権利行使価格(円)	4,100	3,199	2,920
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	3,237	1,689	1,764

(注) 提出会社の第５回新株予約権の付与日における公正な評価単価は、３(1)の(注)３の区分により以下の通りとなります。

記号	公正な評価単価
Ａ	31,129円
Ｂ	32,065円
Ｃ	32,917円
Ｄ	33,688円

４当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社が当連結会計年度において付与した第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値およびその見積方法

① 株価変動性 99.638％

過去の当社普通株式の月次株価（平成18年11月から平成24年11月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。

② 予想残存期間６年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③ 予想配当 100円／株

過去１年間の配当実績によっております。

④ 無リスク利子率 0.287％

予想残存期間に対応する期間に対応する平成24年12月28日における国債利回りであります。

５ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係）

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年９月30日)	当連結会計年度 (平成25年９月30日)
繰延税金資産
（流動資産）
賞与引当金繰入超過額	10,206千円	9,310千円
貸倒引当金繰入超過額	721,946千円	47,860千円
営業投資有価証券評価損	11,368千円	206,255千円
貸倒損失	1,929,421千円	1,411,424千円
その他	7,060千円	7,819千円
小計	2,680,003千円	1,682,670千円
評価性引当額	△2,672,913千円	△1,676,556千円
繰延税金資産（流動）合計	7,089千円	6,113千円
（固定資産）
税務上の繰越欠損金	5,856,440千円	6,244,697千円
関係会社株式評価損	37,086千円	139,185千円
投資有価証券評価損	28,523千円	24,196千円
退職給付引当金繰入超過額	27,453千円	31,415千円
その他	24,308千円	28,319千円
小計	5,973,813千円	6,467,814千円
評価性引当額	△5,965,981千円	△6,457,894千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△7,832千円	△9,919千円
繰延税金資産（固定）合計	－千円	－千円
繰延税金負債
（固定負債）
のれん	△91,168千円	△74,839千円
小計	△91,168千円	△74,839千円
繰延税金資産（固定）との相殺	7,832千円	9,919千円
繰延税金負債（固定）合計	△83,335千円	△64,919千円
差引：繰延税金負債の純額	△76,246千円	△58,805千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成24年９月30日）

税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

課税所得が発生していないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

連結子会社である㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング（以下、「ＰＭＣ」といいます。）は、平成24年12月12日付でＰＭＣの営む公会計事業の一部を㈱システムディ（以下、「システムディ」といいます。）に譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

㈱システムディ

② 分離した事業の内容

公会計事業に係る自治体向け公会計パッケージソフトの開発・販売等に係る事業

（連結子会社であるＰＭＣの一部事業）

③ 事業分離を行った主な理由

④ 事業分離日

平成24年12月12日

⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

64,712千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産 23,632千円

資産合計 23,632千円

移転対象の負債はありません。

③ 会計処理

譲渡の対価となる財産の時価より譲渡対象の資産合計金額の帳簿価額と譲渡費用を差し引いた額を移転

損益としております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

公共財関連事業

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 22,297千円

営業損失 1,745千円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月19日

フィンテックグローバル株式会社

取　締　役　会　御　中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィンテックグローバル株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィンテックグローバル株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィンテックグローバル株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、フィンテックグローバル株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成25年12月19日

フィンテックグローバル株式会社

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィンテックグローバル株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィンテックグローバル株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　

以　　上

（※）１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

8789 フィンテック グローバル 有価証券報告書－第19期(2012/10/01－2013/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①投資銀行事業

②アセットマネジメント事業

③その他投資先事業

④公共財関連事業

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

(1) 法的規制について

(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

(3) 業績及び財政状態の推移について

(4) 当社グループを取り巻く市場について

(5) 投資銀行事業のファイナンスアレンジメント業務について

(6) プリンシパルインベストメントについて

(7) 為替変動リスクについて

(8) カントリーリスク

(9) アセットマネジメント事業について

(10) 役員派遣について

(11) 金融技術の陳腐化について

(12) 再保険事業に関するリスク

(13) 戦略的な投資、合併、合弁又は新規事業への参入により発生するリスクおよび不安定要素

(14) 人材の確保、育成について

(15) 当社グループコンピュータ・システムについて

(16) 情報の管理について

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの事業の一部譲渡及び業務提携

① 事業の一部譲渡及び業務提携の理由

② 事業の一部譲渡及び業務提携の概要

③ 譲渡事業の経営成績

④ 譲渡する事業の資産、負債の項目

⑤ 譲渡価額及び決済方法

⑥ 日程

(2) 株式譲渡契約（フィンテックグローバル証券㈱株式の譲渡）

①株式譲渡の理由

②株式譲渡の相手先の概要

③株式譲渡した子会社（ＦＧＳ）の概要

④譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(3) 株式譲渡契約（FGIキャピタル・パートナーズ㈱株式の譲渡）

① 株式譲渡の理由

② 株式譲渡の相手先の概要

③ 株式譲渡した子会社（FGICP）の概要

④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

(2) 当連結会計年度の現金及び現金同等物の流動性並びに財政状態の分析

① キャッシュ・フロー

② 資産、負債及び純資産

(3) 経営成績の分析

① 売上高、売上原価及び売上総利益

② 販売費及び一般管理費、営業損益

③ 営業外収益及び営業外費用、経常損益

④ 特別損益、税金等調整前当期純損益

⑤ 法人税等、少数株主損益、当期純損益

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

第３【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

8789 フィンテックグローバル有価証券報告書－第19期(2012/10/01－2013/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

(8)　カントリーリスク

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

②　販売費及び一般管理費、営業損益

③　営業外収益及び営業外費用、経常損益

④　特別損益、税金等調整前当期純損益

⑤　法人税等、少数株主損益、当期純損益

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

Ａ企業統治の体制

Ｂ前項記載の企業統治の体制を採用する理由

Ｃリスク管理体制の整備の状況

Ｄ内部監査及び監査役監査の状況

Ｅ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

Ｆ社外取締役及び社外監査役

Ｇ会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みにおける最近１年間における実施状況及び内部統制システムの整備の状況

Ｈ反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制の整備状況

Ｉ業務を執行した公認会計士の概要

Ａ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ｂ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

Ｃ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

Ｄ役員の報酬等の額の決定に関する方針

Ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く。）

Ｃ保有目的が純投資目的である投資株式

Ａ　自己の株式の取得

Ｂ　剰余金の配当等の決定機関

第５【経理の状況】