E05538 エイティング 有価証券報告書－第21期(2012/10/01－2013/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成24年10月１日付で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。　

３．平成24年10月１日付で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

５．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

６．第21期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

　（注）BREWゲームとは、CDMA携帯電話機のアプリケーションプラットフォーム上で利用するゲームのことです。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、各種ゲームコンテンツの企画・制作・運営を主たる業務としております。

　なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」を参照ください。

［事業系統図］

  当社グループの事業系統図は以下のとおりです。　

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

　当社グループは、ゲームコンテンツ開発事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

（１）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

　　（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。

（２）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。

 　　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるゲーム業界は、家庭用ゲームソフトの販売が堅調だったことに加え、スマートフォン向けソーシャルゲームについては有力タイトルが好評を博し、スマートフォンの更なる普及と相俟って市場全体として活況を呈しました。
　家庭用ゲームソフト市場においては、従来のパッケージ販売と並行してダウンロード形式での販売方法も徐々に普及してまいりました。ユーザーが自宅で容易にゲームを入手できるようになることで、市場の活性化が期待されております。加えて、ゲームハードメーカー各社より、新型ゲーム機の発売が発表されており、ソフト・ハード双方について今後の需要拡大が期待されております。
　一方、ソーシャルゲーム市場においては、引き続き数多くのヒット作が誕生し市場を盛り上げました。スマートフォン向けゲームの配信方法として、従来のブラウザ上からの提供に加えてダウンロード型のネイティブアプリとして提供されるゲームが徐々に増えております。多様なジャンルや遊び方のゲームをパブリッシャーからユーザーへ提供できるようになることで、今後のソーシャルゲーム市場の更なる盛況が予想されております。

　このような環境の中、当社グループはゲームコンテンツを通じて世界へ「感動」と「喜び」を提供してまいりました。市場の変化やニーズに対応し、スマートフォンやタブレット端末向けのゲームコンテンツ開発においても、開発スピードやコスト競争力が要求されることから、ミドルウェアを自社で開発し、各種プラットフォームに幅広く、かつ効率的に開発できる体制を強化構築しました。
　また、市場規模が拡大している各種モバイル端末向けゲームコンテンツについては、受託開発に加えて運用運営業務についても注力し、対応人員の確保などを積極的に行うと共に、手掛けるタイトル数を増やすべく新規案件の受託に向けた活動を行いました。

　なお、当社事業のうち、家庭用ゲームソフトにおいては、PS3、XBOX360、Wii U、3DS向けソフトの開発を中心に行いました。一部の案件については進捗が期首想定より遅れたものの、期中における開発は順調に推移しました。現在開発中の案件につきましては、原価管理及び工程管理を十分に行うことでコスト抑制を図り、利益を確保してまいります。

　一方、スマートフォンやタブレット端末向けゲームコンテンツにおいては、開発中だった大型案件については進捗は概ね順調に推移し、運用運営業務として対応しております。
　今後も新規案件の受注活動を積極的に行い、手掛けるタイトル数を増やしていくと共に、自社コンテンツの提供も視野に入れ、家庭用ゲームソフトの開発と並ぶ収益の柱として事業を拡大してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高は2,494,411千円（前期比19.7％増）、営業利益は507,232千円（同126.8％増）、経常利益は519,906千円（同129.3％増）、当期純利益は351,873千円（前期は当期純損失113,281千円）となりました。 

　なお、当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。　　

（２）キャッシュ・フロー　

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ255,080千円増加し、1,333,247千円となりました。

　また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は、451,578千円（前連結会計年度は292,020千円の取得）となりました。主な資金増加要因として、税金等調整前当期純利益507,324千円、減価償却費86,462千円、主な資金減少要因として、売上債権の増加額198,769千円であります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、144,251千円（前連結会計年度は147,012千円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出84,956千円、無形固定資産の取得による支出73,930千円であります。　　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、52,245千円（前連結会計年度は119,634千円の支出）となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額52,245千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

　なお、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。　

（１）開発実績

　当連結会計年度における開発実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は製造原価によっております。　

（２）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。

①　受注高

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注残高

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、これまで開発の柱としていた家庭用ゲームソフト開発を引き続き行う一方で、スマートフォンやタブレット端末向けのゲームコンテンツのニーズ拡大に対応すべく、ソーシャルゲーム開発を第２の柱と位置づける両軸経営体制に移行してまいりました。
　引き続き、受託開発に加え、運用運営業務について手掛けるタイトル数を増やすべく、新規案件の受託契約獲得に向けて、積極的な営業活動を行ってまいります。
　また、収益の更なる拡大や自社ブランドの形成等を目的として、自社コンテンツ開発につきましても、取り組んでまいります。
　当社グループにおきましては、常に最新の開発環境を構築しこれらの新技術に対応し、コスト競争力のあるゲームの供給を図ることはもちろんのこと、斬新な企画、アイデアの創出がゲームコンテンツ制作において重要であるとの認識のもと、ゲームユーザーの拡大に寄与できるよう活動してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関して、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられるものについては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

１．ゲームソフト市場の動向

当社グループが事業を展開しているゲームソフト市場は、既に広く消費者に認知され成熟されつつあります。しかしながら、今後のゲームメーカーによる新型ゲーム機の投入やオンライン化、ソーシャルゲームをはじめとする新たな市場の成長などにより、市場規模は一定の規模の維持又は拡大すると認識しております。

当社グループは、市場動向に鑑み、ユーザーである消費者の嗜好に留意しニーズにあった魅力あるゲームを提供すべく、主要なゲーム機種へゲームソフトを供給できる体制を確立し事業の強化を図っております。しかしながら、ゲームソフト市場の規模が当社グループの予測を下回る場合や、ゲームに対する消費者の嗜好が急激に変化した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

２．事業の競合

ゲームソフトの企画・開発の各業界には有力な事業者が存在し、大きな参入障壁も存在しないことから当社グループと競合関係にある事業者が数多くあります。

当社グループのゲームソフトの開発事業においては徹底した納期管理や、開発機能のライブラリー活用による効率化を進めるとともに、長年にわたり培ったノウハウや技術力を活かし完成度が高くユーザーにとって魅力あるゲームを作り続けることで、他社との差別化を図っております。

　しかしながら、他社との比較においてゲームソフトの完成度が低い場合や、当社グループと同様なゲームソフトの開発を他社が先んじた場合において、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

３．開発コスト力

当社グループが販売先やエンドユーザーである一般消費者から評価を得るには、前述のとおり魅力あるゲームソフトを生み出すことも重要ですが、販売先に納得いただける価格でのゲームソフト供給も重要です。そのため、日々のコスト削減や研究開発活動を通じた開発効率の向上策などに取り組んだり、技術環境の変化に積極的に対応したりすることで、競合他社と比べ高い競争力を持つ必要があります。

  競合他社との開発コスト力の状況によっては、収益性の低下や販売先からの依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

４．開発期間の長期化

ゲームソフトの企画・開発期間は半年から長いもので３年を要します。開発が長期間にわたるため、企画段階において予測した開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。また、技術環境の急速な変化により製品に求められる機能が高度化したり、新たなプラットフォームへの対応を求められたりした場合、開発期間が長期化する可能性があります。

　技術情報の収集には努めていますが、当社グループの努力にもかかわらず対応に遅れが生じた場合、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５．人材の採用・育成および外注業者の確保

当社グループは、業務の継続および拡大にあたって幅広く優秀な人材を確保する必要があります。そのため、優秀な人材を継続的に採用していくと共に在籍人員の育成に努めております。またデザイナー・プログラマーのみならず音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど、特殊技術を持つ数多くの人材を外注などにより活用しております。

　当社グループは継続的に優秀な人材の確保に努めてまいりますが、採用計画に支障が生じたり育成が思わしくいかなかったりした場合や、人材の流出や外注の確保が行えなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動が遂行できず、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

６．ゲームソフトの瑕疵

当社グループは販売先へ納入するゲームソフトを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数社の検査会社への外注を活用して、ゲームソフトの厳しい検査を行っております。また、ゲームソフトについては当社グループの納品後、各販売先においてゲームソフトの動作確認やキャラクターの描写等の細部にいたるまで検収を受け、瑕疵の発生を極小化しております。

　しかしながら、当社グループが販売先に納入したゲームソフトに瑕疵が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の損害賠償請求を受けた場合には、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

７．販売先の政策により変動する収入

当社グループが販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、開発業務の進捗度に応じて計上される開発売上と、販売先からエンドユーザーへゲームソフトが販売されるごとに販売数量に基づき受け取るロイヤリティ収入からなります。このような中で、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合は、開発売上の計上時期及び計上額が変わることがあります。また、ゲームソフトの販売数量に基づき変動するロイヤリティ収入も、販売先が実施する各種の販売活動により大きく影響を受けます。

　このように、当社グループの売上額や売上のタイミングは、販売先の政策の変更により大きく影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

８．新しいハードウェア環境や新技術への対応

当社グループの取り組む事業分野では、ゲームソフトのプラットフォームが周期的に変遷・進化し、その度に技術環境が変化するため当社グループはその対応を迫られます。また、家庭用ゲーム機では、機種ごとにパッケージの価格やその価格から差し引かれる家庭用ゲーム機のメーカー取り分が変化し、当社グループの収益環境も大きく変化します。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

９．知的財産権の取得・侵害

　当社グループの取り組む事業分野では、ゲームソフトに登場する人物や架空のキャラクターに関する使用権や技術上の特許権等多くの知的財産権が関係しております。ゲームソフトの開発に付随して知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得を目指しております。

　しかしながら、当社グループの技術、ノウハウが特許権又は商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合や、他社より保有する知的財産権を侵害していると訴訟等を提訴された場合には、当社グループ製品の開発又は販売に支障が生じ、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

10．販売先の機密情報の漏洩

当社グループは販売先の依頼により、ゲームソフトの企画・開発を行いますが、その際、技術情報はもとより経営に関する情報まで、販売先が保有するさまざまな機密情報の開示を受けます。

　そのため、社員教育やコンピュータシステム上でのセキュリティ対策等様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には、販売先から訴訟や発注の停止等処置を受けることも考えられ、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

11．特定販売先への依存

当社グループの販売先のうち、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先が当連結会計年度において３社となっております。

　ゲームソフト開発事業に関しては新たな販路の開拓を常に心掛けるとともに、特定取引先に対する依存度を低下させる方針でありますが、今後、当該販売先による当社グループへの取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

12．法的規制

現在、当社グループが営む事業の中で、事業活動を直接的に規制するような法的規制はありません。また、当社グループは、アダルトや暴力シーンが含まれるゲームソフト制作や事業の展開、製品の取扱いは行っておりませんので、法的規制や行政指導に該当する事項もありません。

　しかしながら、将来的にインターネット、コンピュータ、デジタルコンテンツ関連業者を対象とした法的規制がされた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

13．個人情報の管理

当社グループが管理すべき個人情報については、当社グループ及び当社グループの外注業者を含めて厳重な管理を行っております。また、当社グループの全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてはこれまでに判明した個人情報の流出はありません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、外部からのアクセスが直接できない状態にしております。社内的にはID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセスする人数を絞り込んでおります。

　このような対策を採っているものの、外部からの不正アクセス等によって個人情報が外部流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,978千円であり、ゲームコンテンツの基礎的研究開発活動に関連した費用を研究開発費として一般管理費に含めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　財政状態及び経営成績の分析・検討内容は当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。　

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としております。これは、過去の実績や状況を勘案し、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りを行っておりますが、実際の結果は様々な要因により、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」を参照ください。

（３）財政状態に関する分析

　資産、負債及び純資産の状況

　資産合計は、前連結会計年度末に比べ467,777千円増加し、2,145,133千円となりました。

　流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ453,198千円増加し、1,756,895千円となりました。主な増加の要因は、現金及び預金の増加額255,080千円であります。　　

　固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ14,578千円増加し、388,238千円となりました。主な増加の要因は、ソフトウエアの増加額67,950千円であります。　

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ167,911千円増加し、397,509千円となりました。

　流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ166,211千円増加し、395,808千円となりました。主な増加の要因は、未払法人税等の増加額172,533千円であります。

　固定負債残高は、前連結会計年度に比べ1,700千円増加し、1,700千円となりました。増加の要因は、資産除去債務の増加額1,700千円であります。　

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ299,865千円増加し、1,747,624千円となりました。増加の要因は、当期純利益の発生に係る利益剰余金の増加額351,873千円、剰余金の配当に係る減少額52,008千円であります。　

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」を参照ください。

②　資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲームコンテンツ開発事業におけるゲームコンテンツ企画・開発資金であり、これらに伴う開発人件費、外注加工費及びサーバー等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

（５）経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内のゲームソフト市場においては、横ばい傾向にあるものの、新型ゲーム機の発売が予定されるなど、今後の市場活性化が期待されております。一方、ソーシャルゲーム市場においては、近年のスマートフォン・タブレット端末等の急速な普及を背景に、競争が激化しているものの、今後も国内・海外の双方で、さらなる市場の拡大が予想されております。
　このような事業環境において、当社では、この数期の間にソーシャルゲーム開発をゲームソフト開発に並ぶ主軸事業とすべく、従来から行ってきたモバイルコンテンツの配信からソーシャルゲームの開発・運営へと事業形態を転換してまいりました。当連結会計年度末時点においては、従来のゲームソフト開発用のミドルウェアに加え、ソーシャルゲーム開発用のミドルウェアを完成させ、今後の事業計画に呼応した開発環境を構築しました。人員面においても、開発対応力向上を目的として積極的な採用を行い、ソーシャルゲーム開発人員の体制整備に取り組んでまいりました。
　また、当社のビジネスモデルとして、受託開発だけではなく、ソーシャルゲームの運用運営についても積極的に取り組んでまいります。最近のゲームコンテンツがユーザーに支持される要因として、キャラクターの追加やバージョンアップ、各種イベントの実施などがあり、高いゲーム性以外にもネットワークやサーバー技術などを加えた総合的運用運営体制が求められています。このような中、当社は、開発したコンテンツの運用運営業務までを視野に入れ、初期開発から運用運営までをトータルパッケージとして提供できる体制をゲームコンテンツの進化に合わせ一層強化してまいります。

　なお、次期の事業計画として自社コンテンツの開発・配信を積極的に展開する予定であります。運用運営及び自社コンテンツ配信を加えたビジネスモデルにすることで、全体的な収益力の安定化を図ってまいります。
　受注活動においては、既存のクライアントとの関係を引き続き強化し、受託開発及び運用運営案件も含めた受注案件のさらなる獲得に向けて、積極的な営業活動を行ってまいります。また、既存のクライアントに加え、国内・海外の新規のクライアントを開拓し、受注案件を増やせるよう活動してまいります。

　また利益面においては、成果物の規模見積や作業項目、役割分担などを早期に明確化することで、開発工程や原価管理の改善を引き続き進めるとともに、開発規模に応じた優秀な人材確保に努めることで、開発コストの低減化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、162,868千円であります。

　ゲームコンテンツ開発の業務効率化を目的としたゲーム制作ツールの開発や開発機材購入を中心に、118,883千円の設備投資を実施し、また本社移転に係る設備工事及び什器備品購入のため、43,985千円の設備投資を実施しております。

　なお、当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。　

（１）提出会社

平成25年９月30日現在

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は100,929千円、札幌スタジオの年間賃借料は5,399千円、大阪スタジオの年間賃借料は2,102千円であります。

３．現在休止中の設備はありません。　

（２）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借物件であり、株式会社エイティング沖縄の本社事務所の年間賃借料は5,737千円であります。

３．現在休止中の設備はありません。

　（３）在外子会社

　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界の動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

（１）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成24年８月13日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,800,000株増加し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

   （注）平成24年８月13日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を実施し、発行済株式数は5,468,562株増加いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．ストック・オプションの行使によるものです。　

　　　　　２．平成24年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、平成24年10月１日に発行済株式総数が5,468,562株増加し、発行済株式数総残高は5,523,800株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

（注）自己株式323,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式323,000株があります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式323,000株を控除した発行済株式数（5,200,800株）により算出しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。　

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成24年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、保有自己株式数が319,770株増加しております。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に応じた継続的な配当を実施するとともに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、総合的に利益還元を判断・決定していくこととしております。
　当期の１株当たり配当金は20円とさせていただきました。当事業年度において、当社は設立20周年を迎えることができました。株主の皆様に感謝の意を表すため、１株当たり10円の記念配当を実施させていただくことといたしました。
　また、次期においては業績の見通しを鑑み、１株当たり10円の配当を予定しております。
　今後の配当につきましても業績の向上を図り、今後の事業展開を勘案しながら配当金の安定化に努めていく所存であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　　２．平成24年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

　　　３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。　

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役緒方昭一氏は、社外取締役であります。

　　　 ２．監査役秋岡昭氏、小出敏彦氏及び山分隆志氏は、社外監査役であります。

　　　 ３．平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．監査役山分隆志氏は、前任監査役が平成24年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任したため、当社定款の定めにより平成24年12月20日開催の定時株主総会の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性および公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの体制を整えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社法に規定する取締役会及び監査役会を中心に、経営の効率性、健全性および透明性を確保するために以下の体制・組織を構築しております。

（取締役・取締役会）

　取締役会は、７名の取締役（うち社外取締役１名）より構成されており、重要事項の意思決定を行っております。また、社外取締役のアドバイスやチェックを通じて経営の監視機能強化を図っております。

（経営会議）

　経営会議は、取締役及び経営幹部により構成されており、取締役会において決定された事項につき、進捗の報告及び業務の執行に係る検討を行っております。　

（監査役・監査役会）

　監査役会は、３名の監査役（すべて社外監査役であります。）より構成されており、監査役間の決議・協議の場として定期的に監査役会を開催してまいります。

（内部監査室）

　社長直轄の機関として内部監査室（１名）が内部監査を担当しております。

（会計監査人）

　当社は、新日本有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

（社外専門家）

　当社は、重要事項をはじめ適法性に関する事項については弁護士と、従業員労務に関する事項については社会保険労務士と、それぞれ顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では上記の通り、社外取締役及び社外監査役３名による監査役会を企業統治の体制の中に組み込んでおります。これは、社外取締役や社外監査役が有する独立性や専門性を通じて経営の監視機能をより向上させ、社内の意思決定の健全性や透明性を確保するためであります。　

ハ．内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制について、下記のような基本方針を定めてあります。

　この基本方針に基づき業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令及び定款に従い、経営に関する重要事項を決定する。

・取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

・監査役は、法令が定める権限を適正に行使するとともに、内部監査室、会計監査人と連携を行い、監査役会規程及び監査計画に基づき、取締役の職務執行に関わる監査を行う。

・代表取締役社長直轄の内部監査室は、各部門の使用人の業務が、社内規程ならびに関係諸法令に準拠しているか、内部監査規程に基づき書類監査及び実地監査を実施し、代表取締役社長へ報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理に関する文書管理規程等の社内規程や社内ルールに則り、適切に保存及び管理を行う。また、取締役及び監査役はこれらの文書を閲覧することができる。　

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理規程に基づき全社的なリスク管理統括責任者を代表取締役社長とし、リスク管理の統括部署を総務部とする。各部門におけるリスク管理責任者は担当取締役とし、内在するリスクを事前に把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、管理状況を監督するものとする。
　不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、リスクの内容により顧問弁護士等社外の専門家を含む対策本部を編成し迅速かつ適切に対処し、損失を最小限に抑えることとする。　

ｄ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人が就業規則ならびにコンプライアンス規程に従い行動するように各部門において指導監督するものとする。

　法令や社内規程への違反者の発見と牽制のために、内部通報規程による内部通報制度及び就業規則の懲戒内容を周知させる。また、社内のコンプライアンスに関する統括部署を総務部とし、社内研修等を通じコンプライアンス体制の維持構築を図るものとする。

ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行の効率性を確保するために、原則毎週１回経営会議、毎月１回定時取締役会を開催するとともに、適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ適切な報告と意思決定を行う。
　また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に従うものとする。　　

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関係会社管理規程及び当社の管理体制と同等の社内規程に則り、不適切な取引または会計処理の防止体制を構築する。また、子会社の重要事項に関しては、当社取締役会ならびに経営会議に報告する。
　内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を確保する。　

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当該使用人に関する要望が出された場合は、監査役の職務を補助する従業員を置くこととし、その人選は監査役会と協議の上、取締役会において決定する。　

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人を置いた場合、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。　　

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は次に定める事項を監査役に報告することとする。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・毎月の経営状況として重要な事項

・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項　

・重大な法令・定款違反　

・その他コンプライアンス上重要な事項　

　なお、使用人は上記事項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。

ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　

・代表取締役社長は、監査役と定期的に意見交換を行う。　

・監査役は会計監査人と連絡会を開催し定期的に情報交換を行う。　

・監査役と内部監査室との連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。　

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室は各部門の業務が経営方針、社内諸規程ならびに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査室長は代表取締役へ監査報告を行うとともに被監査部門へ改善勧告、改善状況の確認を行っております。

　また、監査役監査の状況としては、取締役会等の会議への出席のほか、監査方針および監査計画に基づく定期的な代表取締役との面談や業務執行役員への意見聴取、業務資料の閲覧などにより監査活動を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人と相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適切な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に務めております。　

③　社外取締役及び社外監査役

イ．員数並びに社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、独立性及び専門性を有するとともに社外における豊富かつ幅広い知見を背景に、公正かつ客観的な監督・監査を行うことで経営を監視する機能及び役割を果たしております。

　また、社外監査役秋岡昭氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。　

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役については、経営にかかわる高い見識と社外での豊富な経験を活かし当社の経営全般に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。

  社外監査役については、経営全般に対する広い見識や経験のほか専門的な知見を活かして、客観的な立場から経営を監視するのに適任と判断して選任しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「①　企業統治の体制　ハ．内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。

ホ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成24年12月20日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役が含まれております。　　

　　　２．平成16年12月13日開催の第12回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額１億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額１千５百万円以内と決議をいただいております。

　　　３．平成25年12月20日開催の第21回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額２億７千万円以内（うち社外取締役２千万円以内。ただし、使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額２千万円以内に改定する決議をいただいております。　　　

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬は、各役員の役位及び職責並びに当社への寄与度に応じた基本報酬を取締役会及び監査役会において協議し、決定しております。

⑤　株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 石井 一郎 新日本有限責任監査法人 立石 康人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。　

ロ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名 その他　５名　

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。　

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

　 ２．当社は平成25年７月に組織変更を行ったため、内部統制に関する監査業務において業務量の増加があり、監査報酬の追加契約を行いました。その金額2,490千円を含めております。

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社名　

　株式会社エイティング沖縄

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。　

②　たな卸資産

　仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。　

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。 

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

　　建物　　　　　　　　６～15年 

　　工具、器具及び備品　４～15年 

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　なお、当連結会計年度末においては、計上はありません。　

（４）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア制作

　工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他のソフトウェア制作

　工事完成基準

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）　

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」に区分掲記しておりました「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた85,271千円は、「その他」として組み替えております。　

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を変更するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた142千円は、「還付加算金」142千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた360千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　　当社グループは、原則として事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングする方法によっております。なお、本社については、移転が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

　　　当社子会社であった株式会社エイティングネットワークスが開発してきたPCオンラインゲームの開発及び配信を中止したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該ゲームに係るコンテンツについて、減損損失（288,811千円）を特別損失に計上しております。　

　　　また、本社移転の意思決定をし、本社設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、残存帳簿価額を減損損失（17,486千円）として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益及び包括利益計算書上、特別損失「本社移転費用」に含めて表示しております。

　　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　 当社グループは、原則として事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングする方法によっております。

　　   当初予定していた収益が見込めなくなったため、自社開発ゲームコンテンツの開発を中止し、当該ゲームに係るコンテンツについて、減損損失（39,728千円）を特別損失に計上しております。

※４　本社移転費用

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,468,562株は、平成24年10月１日付の１株を100株とする株式分割によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加319,770株は、平成24年10月１日付の１株を100株とする株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成24年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心として、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。　　

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。　　

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

負　債

　　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成24年９月30日現在）

　該当事項はありません。　

　　　　　当連結会計年度（平成25年９月30日現在）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

　　　　　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

　　　　　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　 前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）　　

　　　　 　該当事項はありません。

　　　　 当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　　

　　　　 　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成24年９月30日）

　資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成25年９月30日）

　資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　該当事項はありません。　

　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

前連結会計年度において、当社グループは、「ゲームソフト開発事業」、「モバイルコンテンツ開発事業」、「ネットワークコンテンツ開発事業」の３事業を報告セグメントとして開示しておりましたが、当連結会計年度から「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントに変更しております。

　当社グループでは、主に提供するコンテンツのハードウェアを分類の基準としたセグメント毎に開発体制を構築し、各種ゲームコンテンツの開発を行ってまいりました。その一方で、ゲームコンテンツ市場においてはネットワーク化やマルチプラットフォーム化が進展し、ハードウェア毎の開発環境が類似する傾向となりました。こうした市場の変化に対応するため、当社は開発組織の再構築を図り従来の事業セグメントを融合させ、当社の技術優位性を活かしたコンテンツ開発を推進しております。

　このような状況を踏まえ、当社グループの組織構造の変更も含む事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度からセグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

　　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）　

（単位：千円）　

（注）　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　

当社グループは、「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当社グループは、「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．地域ごとの情報

（１）　売上高　

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）　有形固定資産　

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高　

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）　有形固定資産　

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）　

①　ネットワークコンテンツ開発事業において、コンテンツ仮勘定の減損損失の計上をいたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において288,811千円であります。

②　平成25年２月の当社の本社移転に伴い、使用が見込まれない資産について17,486千円の減損損失を計上いたしました。なお、連結損益及び包括利益計算書において、特別損失「本社移転費用」に含めて表示しております。

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　

　ゲームコンテンツ開発事業において、コンテンツ仮勘定の減損損失の計上をいたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において39,728千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）　

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　

　　　　　　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）　

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、平成24年８月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。　

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

         　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【売上原価明細書】

　（脚注）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。 

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年 

工具、器具及び備品　４～15年 

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

４．引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末においては、計上はありません。　

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア制作

　工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他のソフトウェア制作

　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9％、当事業年度99.6％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額　

※４　本社移転費用の内訳

※５　減損損失　

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　　当社は、原則として事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングする方法によっております。なお、本社については、移転が決定された時点より単独のグルーピングとしております。

　　　また、本社移転の意思決定をし、本社設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、残存帳簿価額を減損損失（17,486千円）として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益及び包括利益計算書上、特別損失「本社移転費用」に含めて表示しております。

　　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　

　　　 当社は、原則として事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングする方法によっております。

　　　当初予定していた収益が見込めなくなったため、自社開発ゲームコンテンツの開発を中止し、当該ゲームに係るコンテンツについて、減損損失（40,706千円）を特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加319,770株は、平成24年10月１日付の１株を100株とする株式分割によるものであります。

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成24年９月30日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成25年９月30日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成24年９月30日）

　資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度末（平成25年９月30日）

　資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、平成24年８月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

　　　　建物　　　　　　　　　35,560千円　（本社移転に伴う新本社の内装、設備工事）

　　　　工具、器具及び備品　　 8,424千円　（本社移転に伴う新本社の家具、什器等）

　　　　ソフトウエア　　　　 131,792千円　（ソフトウエア仮勘定からの振替金額）

　　　　ソフトウエア仮勘定　  58,363千円　 (ゲームコンテンツ開発事業におけるゲームソフト制作ツールの制作費）

　　　２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりである。

　　　　ソフトウエア仮勘定　 131,792千円　 (ソフトウエアへの振替金額)

　　　　コンテンツ仮勘定　　　40,706千円　（自社開発タイトルの開発中止に伴う減損）

　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）本社移転費用引当金の「当期減少額（その他）」は、見積額と発生額の差額による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品　

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払法人税等

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
　事業年度（第20期）（自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）平成24年12月21日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　平成24年12月21日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第21期第１四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月８日関東財務局長に提出

（第21期第２四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出

（第21期第３四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

　平成25年12月20日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２議決権行使結果の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月16日

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイティングの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイティング及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイティングの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エイティングが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月16日

新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイティングの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイティングの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。