| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月19日 |
| 【事業年度】 | 第73期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
| 【会社名】 | ＫＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KI HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 掛川 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 |
| 【電話番号】 | 045(822)7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田地川 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 |
| 【電話番号】 | 045(822)7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田地川 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 平成21年３月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| (1) 連結経営指標等 | |||||||
| 売上高 | 百万円 | 61,476 | 51,520 | 51,703 | 20,238 | 45,084 | 43,508 |
| 経常利益(△は損失) | 百万円 | 2,532 | 402 | △1,816 | △773 | 688 | 2,904 |
| 当期純利益(△は損失) | 百万円 | 909 | △10,764 | △16,713 | △2,640 | △816 | 2,282 |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △16,307 | △2,461 | △155 | 4,244 |
| 純資産額 | 百万円 | 37,800 | 27,196 | 10,336 | 7,872 | 7,272 | 11,516 |
| 総資産額 | 百万円 | 70,247 | 58,005 | 52,976 | 44,027 | 44,197 | 43,038 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 896.27 | 637.35 | 231.65 | 161.98 | 151.31 | 244.89 |
| １株当たり当期純利益金額(△は損失) | 円 | 21.93 | △260.18 | △402.97 | △63.66 | △19.69 | 55.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 52.92 | 45.58 | 18.13 | 15.26 | 14.20 | 23.59 |
| 自己資本利益率 | ％ | 2.4 | △40.7 | △92.74 | △32.34 | △12.57 | 27.79 |
| 株価収益率 | 倍 | 10.94 | ― | ― | ― | ― | 3.70 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 6,455 | △5,727 | △1,842 | 2,561 | 321 | △1,872 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △3,159 | 499 | △432 | △116 | △164 | △55 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △350 | 809 | 3,377 | △1,934 | 1,882 | △635 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 7,798 | 3,353 | 4,406 | 4,884 | 6,928 | 4,451 |
| 従業員数 | 人 | 1,881 | 1,926 | 2,087 | 1,997 | 1,825 | 1,591 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第71期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成23年９月30日までの６ヶ月間となっております。
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 平成21年３月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| (2) 提出会社の経営指標等 | |||||||
| 売上高 | 百万円 | 54,804 | 44,271 | 42,979 | 8,956 | 708 | 391 |
| 経常利益(△は損失) | 百万円 | 1,194 | △957 | △2,899 | △1,800 | △1,221 | 1,207 |
| 当期純利益(△は損失) | 百万円 | 115 | △11,283 | △16,839 | △2,884 | △1,301 | 2,158 |
| 資本金 | 百万円 | 9,214 | 9,214 | 9,214 | 9,214 | 9,214 | 9,214 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 41,587 | 41,587 | 41,587 | 41,587 | 41,587 | 41,587 |
| 純資産額 | 百万円 | 35,025 | 23,798 | 6,952 | 3,882 | 2,917 | 6,314 |
| 総資産額 | 百万円 | 64,884 | 52,378 | 45,688 | 31,751 | 27,046 | 25,093 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 844.39 | 573.76 | 167.65 | 93.61 | 70.35 | 152.30 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | 円 | 5.00 (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― ( ) |
| １株当たり当期純利益金額(△は損失) | 円 | 2.79 | △272.74 | △406.00 | △69.56 | △31.39 | 52.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 53.98 | 45.44 | 15.22 | 12.23 | 10.79 | 25.17 |
| 自己資本利益率 | ％ | 0.33 | △47.41 | △109.52 | △53.25 | △38.3 | 46.75 |
| 株価収益率 | 倍 | 86.02 | ― | ― | ― | ― | 3.92 |
| 配当性向 | ％ | 179.2 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | 人 | 1,526 | 1,561 | 1,531 | 226 | 204 | 100 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第71期は、平成23年８月１日の会社分割に伴い、航空機シート事業以外の事業を子会社であるコイト電工株式会社へ承継したことにより、売上高、純資産額、総資産額、従業員数が減少しております。
４．第71期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成23年９月30日までの６ヶ月間となっております。
２ 【沿革】
| 大正４年４月 | 小糸源六郎が東京市京橋区に小糸源六郎商店(のち株式会社小糸製作所に改組)を開店、自ら開発した鉄道信号用ステップレンズの販売を開始。 |
|---|---|
| 昭和22年９月 | 株式会社小糸製作所の販売面の強化対策として内外商事株式会社が設立され、本店を東京都品川区東品川におく。 |
| 昭和23年７月 | 商号を小糸商事株式会社に変更。本店を東京都港区高輪南町に移転。 |
| 昭和32年５月 | 商号を小糸工業株式会社に変更。 |
| 昭和34年７月 | 本店を東京都杉並区大宮前に移転。同時に本社工場を建設し、空気調和装置等の製造販売を開始し、環境調節分野へ進出。 |
| 昭和42年４月 | 株式会社小糸製作所の自動車関係部門及び航空機電装品以外の鉄道車両部品、特殊シート、照明・電機、交通信号保安機器及び衛生機器の部門を担当する横浜事業部に属する営業権をはじめとした一切を譲り受け、鉄道事業部、電機事業部、環境調節事業部の３事業部制を敷き、本店を神奈川県横浜市戸塚区前田町に移転。 |
| 昭和51年８月 | 子会社ミナモト通信サービス株式会社(現 ミナモト通信株式会社)を設立。 |
| 昭和56年８月 | 環境調節事業部の事業所(東京都杉並区)を移転、本社工場に新棟建設のうえ、収容。 |
| 昭和63年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成元年７月 | 茨城工場増設竣工。衛生機器製造ライン新設。 |
| 平成３年６月 | 静岡県長泉町に富士長泉工場を新設。光電事業部関係製品の生産を主体とし、シート技術研究所を併設。 |
| 平成８年３月 | 富士長泉工場増設竣工。 |
| 平成９年11月 | 本社工場内に技術センターを新設。 |
| 平成９年12月 | 富士長泉工場内に電磁環境試験センターを設置。 |
| 平成10年５月 | 富士長泉工場でＩＳＯ９００２の認証を取得。 |
| 平成11年５月 | 機電事業部でＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
| 平成11年11月 | 光電事業部の技術部門及び工事部門でＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
| 平成13年10月 | 当社および東陶機器株式会社(現 ＴＯＴＯ株式会社)、愛知電機株式会社を分割会社とし、共同新設分割により株式会社パンウォシュレット(現 ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社)を設立し、関連会社とする。 |
| 平成14年２月 | 米国のKPS N.A.,INC.の株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成14年11月 | 本社工場でＩＳＯ１４００１の認証を取得。 |
| 平成18年１月 | 中国常州市に、合弁会社常州小糸今創交通設備有限公司を設立。 |
| 平成18年12月 | 丘山産業株式会社の株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成19年３月 | 関連会社株式会社パンウォシュレット(現 ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社)の当社所有株式全てを売却。 |
|---|---|
| 平成23年５月 | 富士長泉工場内に子会社小糸工業分割準備株式会社(同年８月に商号をコイト電工株式会社に変更)を設立。 |
| 平成23年８月 | 当社を分割会社とする会社分割により航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を子会社コイト電工株式会社へ承継。当社商号をＫＩホールディングス株式会社に変更。 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、親会社、子会社６社(平成25年９月30日現在)により構成)においては、輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多種類にわたっております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(輸送機器関連事業)
当部門の主要製品は、鉄道車両用制御機器、表示機器、車両シート、航空機シート等であります。当社、コイト電工株式会社、KPS N.A.,INC.及び常州小糸今創交通設備有限公司が製造・販売するほか、丘山産業株式会社が製造しております。
関係会社
(製造、販売)
コイト電工株式会社、KPS N.A.,INC.、丘山産業株式会社、常州小糸今創交通設備有限公司
(電気機器関連事業)
当部門の主要製品は、道路照明、スポーツ施設照明、道路情報装置、交通信号保安機器及び工事等であります。コイト電工株式会社が製造しており、シールドビーム、回転灯等の一部を親会社の株式会社小糸製作所より仕入れております。また、交通信号保安関係等の納入機器の保守・修理・工事の一部を子会社のミナモト通信株式会社に委託しております。
関係会社
(製造、販売)
株式会社小糸製作所、コイト電工株式会社
(保守・修理・工事)
ミナモト通信株式会社
(住設環境関連事業)
当部門の主要製品は、住設機器、環境調節装置及び工事等であり、コイト電工株式会社が製造・販売しております。
関係会社
(製造、販売)
コイト電工株式会社
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱小糸製作所(注)２ | 東京都港区 | 14,270 | 電気機器関連事業 | (被所有) 50.44 | 当社は金融機関からの借入金に対して債務保証を受けており、担保を提供しております。 役員の兼任あり。 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| コイト電工㈱(注)２、５ | 静岡県駿東郡 | 90 | 輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業 | (所有) 100.0 | 当社からの資金援助設備の賃貸業務委託及び受託役員の兼任…７名 |
| ミナモト通信㈱(注)２ | 横浜市戸塚区 | 40 | 電気機器関連事業 | (所有) 100.0 | ― |
| KPS N.A.,INC. | 米国ニューヨーク州 | 千米ドル400 | 輸送機器関連事業 | (所有) 100.0 | 当社輸送機器製品の一部を仕入・販売しております。 |
| 丘山産業㈱ | 群馬県邑楽郡 | 50 | 輸送機器関連事業 | (所有) 51.0 | ― |
| 常州小糸今創交通設備有限公司(注)２、３ | 中国江蘇省 | 千元14,126 | 輸送機器関連事業 | (所有) 50.0 | 役員の兼任…２名 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、常州小糸今創交通設備有限公司は特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．上記以外に非連結子会社で持分法非適用会社が１社あります。
５．コイト電工㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 36,651百万円 |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 2,672百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 1,507百万円 | |
| (4) 純資産額 | 8,699百万円 | |
| (5) 総資産額 | 17,674百万円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 輸送機器関連事業 | 721 |
| 電気機器関連事業 | 760 |
| 住設環境関連事業 | 51 |
| 報告セグメント計 | 1,532 |
| 全社(共通) | 59 |
| 合計 | 1,591 |
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社管理部門等の共通部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が234名減少しておりますが、その主な理由は平成24年９月に実施した希望退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 100 | 45.7 | 16.4 | 5,119,081 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 輸送機器関連事業 | 41 |
| 報告セグメント計 | 41 |
| 全社(共通) | 59 |
| 合計 | 100 |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の共通部門に所属しているものであります。
４．前事業年度に比べ従業員数が104名減少しておりますが、その主な理由は平成24年９月に実施した希望退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＫＩホールディングス労働組合と称し、上部組織「ＪＡＭ神奈川」に属しており、平成25年９月30日現在における組合員数は751名(コイト電工株式会社の従業員及びコイト電工株式会社への出向者を含む)であります。
労働組合と会社との間には、労働協約が締結されております。
なお、労使関係については特に記載する事項はありません。
また、子会社の丘山産業株式会社は、丘山産業労働組合と称し、上部組織「太田地区労働組合協議会」に属しており、平成25年９月30日現在における組合員数は79名であります。
その他の子会社は労働組合を組織しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、内需拡大や円安、株高等に支えられて堅調であったものの、原材料価格の上昇や欧州政府債務問題、中国他新興国経済等の先行きに懸念が残る状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門、航空機シート部門ともに減少したため、前連結会計年度比（以下「前期比」）14.2％減の14,720百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明、情報システム、交通システムの各部門が増加したため、前期比4.6％増の26,854百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、住設機器部門が前期並みであったものの、環境システム部門が減少したため、前期比13.9％減の1,933百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比3.5％減の43,508百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は原価低減及び経費削減等の合理化効果により、前期比26.2％増の2,472百万円となりました。また、航空事業安全対策における各種試験等の関連費用が減少したことから経常利益は2,904百万円、当期純利益は2,282百万円と前期に比べ大幅に増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 輸送機器関連事業
鉄道車両機器部門は、主力の国内市場において、鉄道車両電装品の販売が減少したものの、新幹線向けシートの販売が増加したことにより売上は前期並みとなりました。一方、海外市場では、中国高速鉄道向けの販売が大幅に減少したことにより、売上減となりました。
航空機シート部門は、補用品の出荷が減少したことにより売上減となりました。
これらの結果、売上高は14,720百万円(前期比14.2％減)、営業利益は986百万円(同102.4％増)となりました。
② 電気機器関連事業
照明部門は、国、地方自治体向けを中心にＬＥＤ道路灯の販売が好調であったことにより売上増となりました。
情報システム部門は、トンネル非常警報システム、高速道路向けマルチカラー情報板の販売が好調であったことにより売上増となりました。
交通システム部門は、政府による緊急経済対策や節電需要の高まりを受け、ＬＥＤ信号灯器の販売が増加したことにより売上増となりました。また交通信号機の保守事業につきましても、売上増となりました。
これらの結果、売上高は26,854百万円(同4.6％増)、営業利益は2,386百万円(同0.7％減)となりました。
③ 住設環境関連事業
住設機器部門は、浴室暖房乾燥機等の販売が減少したことにより売上減となりました。
環境システム部門は、環境調節装置の各大学、研究所からの受注減少により売上減となりました。
これらの結果、売上高は1,933百万円(同13.9％減)、営業利益は103百万円(同94.6％増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,477百万円減少し（前連結会計年度は2,044百万円の増加）、4,451百万円となりました（前期比35.8％減）。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,872百万円となりました（前連結会計年度は321百万円の増加）。これは主に税金等調整前当期純利益2,901百万円、減価償却費780百万円などの増加に対し、損害賠償金の支払3,861百万円、未払金の減少1,788百万円などの減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55百万円となりました（前連結会計年度は164百万円の使用）。これは主に有形固定資産の取得による支出139百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は635百万円となりました（前連結会計年度は1,882百万円の増加）。これは主に少数株主への配当金の支払667百万円などによるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 輸送機器関連事業 | 13,851 | 86.5 |
| 電気機器関連事業 | 22,844 | 105.8 |
| 住設環境関連事業 | 2,004 | 95.9 |
| 合計 | 38,700 | 97.5 |
(注) １．金額は販売価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 輸送機器関連事業 | 16,245 | 105.5 | 6,122 | 133.2 |
| 電気機器関連事業 | 25,802 | 98.0 | 6,137 | 85.4 |
| 住設環境関連事業 | 1,859 | 88.4 | 314 | 81.0 |
| 合計 | 43,907 | 100.2 | 12,574 | 103.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 輸送機器関連事業 | 14,720 | 85.8 |
| 電気機器関連事業 | 26,854 | 104.6 |
| 住設環境関連事業 | 1,933 | 86.1 |
| 合計 | 43,508 | 96.5 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
(経営の基本方針)
当社グループは「会社の信用を第一とし、顧客に感謝の念を忘れず、社業を通じて社会に貢献する」という企業理念を社是とし、「安全と快適を求めて」をモットーに、新技術を応用した市場が求める製品の開発や世界的な新市場の開拓など幅広く企業活動を展開し、顧客、株主、従業員等全ての関係者にとって存在価値のある企業を目指しております。
また、当社は経営方針として「競争力の強化、合理化の強力な推進による経営基盤の強化」を掲げ、売上高の拡大、合理化・原価低減の推進、人材育成・組織力向上・グループ連携、品質改善・現場力強化、コンプライアンスの徹底を重要事項として実施しております。
(中長期的な経営戦略)
国内市場における事業展開は、輸送機器関連事業で引き続き鉄道事業において安全、快適、省エネを追求した製品を開発、提供してまいります。電気機器関連事業では公共事業の縮小、競争激化が続いておりますが、急速に技術の向上が進みつつあるＬＥＤ応用製品など当社グループの特色を生かした省エネ型新製品の開発を積極的に推進してまいります。
また、海外市場における事業展開は、当社グループの経営戦略にとって重要な要素であり、世界的に拡大が見込まれる鉄道需要に対し、海外子会社とともに積極的に対応いたします。
(具体的な取り組み状況等)
輸送機器関連事業及び電気機器関連事業において、国内の道路インフラの老朽化対策、省エネ化等に貢献するＬＥＤ関連商品を始め、各種新製品の開発、販売を強化するとともに、2020年に開催が決定した東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う関連事業にも積極的に対応してまいります。
なお、航空機シート部門における損害賠償問題につきましては、和解による解決が進んでおり、一部顧客より提訴を受け訴訟中の件は引き続き法的手続に則り適切に対処してまいります。
当社グループを取り巻く環境は、国内市場の伸び悩み等、厳しい状況が続いておりますが、各事業分野における更なる売上及びシェアの拡大を目指し、全力で取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績・株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要事象等について
当社は、平成22年２月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を最優先に取り組んでまいりました。
その結果、これらの諸施策への対応費用や、たな卸資産の廃棄処理費用等により当社グループは、前々連結会計年度2,640百万円、前連結会計年度816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、当連結会計年度においては2,282百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limitedをはじめとするエアラインからの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しております。
また、航空機シート事業については、以下のリスクが存在しております。
① エアライン、機体メーカーからの損害賠償訴訟の提起
② 平成23年６月に欧米航空局より当社顧客エアラインに発行された耐空性改善命令の影響
③ 上記二項に関連した航空機シート事業以外の事業への風評被害による受注の減少
(2) 海外市場での事業展開について
当社グループの輸送機器関連事業では、海外市場での事業展開を重要な戦略の一つと考えており、積極的に推進していく方針ですが、事業展開に関しまして下記のような要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
① 予期しない税制及び法令・規則の変更
② 不利な政治的及び経済的要因
③ テロ、戦争、自然災害等による社会的混乱
(3) 為替の変動について
当社グループの輸送機器関連事業は、積極的に海外展開を図っており、外貨建契約が増加すると為替相場の影響を受けます。一般に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 公共事業への依存について
当社グループの電気機器関連事業は、民間物件が少なく、ほとんどが公共事業であります。公共事業は税収不足の影響で地方自治体などの財政が逼迫していることなどにより、数年来、その事業規模が縮小しております。予想を著しく上回る事業量の削減が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 入札制度について
当社グループの電気機器関連事業は、そのほとんどが公共事業であり、受注形態は入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化により入札価格が著しく低下したりしますと当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営成績の季節的変動について
当社グループの事業は公共事業に負うところが多く、売上高は10～３月に偏る傾向があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、新製品開発を最重要課題の一つとし、お客様に満足頂ける新製品をスピーディに開発していくことを研究開発方針としております。当社グループの研究開発は主に、連結子会社であるコイト電工株式会社で行っており、同社内の研究開発体制は技術本部の研究部と各技術部でそれぞれ役割を分担して行っております。研究部では新事業開発の基盤となる要素技術の研究開発を、また、各技術部においては各事業に密着した新製品の研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は549百万円です。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。
(1) 輸送機器関連事業
鉄道電装機器では、列車の行先などを512色から8色を選択して多彩な表示ができるようにしたセレクトカラー表示器を開発し、販売を開始しました。また、環境に配慮し、低消費電力のＬＥＤ照明装置として、ＬＥＤ室内灯は間接照明タイプ、直管タイプに加えて、新幹線向けとして意匠性に優れた反射タイプも開発し、調光・調色機能もオプションとして選択できるようにするなど、ラインアップを充実させました。
鉄道車両シートでは、座面やレッグレストが背ずりに合わせて適切な座角をつける、クレイドル機構をもたせた新幹線車両向けグリーン車シートの開発が完了し、出荷を開始しました。
当セグメントに係る研究開発費は178百万円です。
(2) 電気機器関連事業
照明機器については、ＬＥＤ、光学系、電源装置を一新した新型ＬＥＤ道路灯、新型ＬＥＤトンネル灯の販売を開始しました。
航空照明機器は、ＬＥＤ式中光度赤色航空障害灯の開発を行いました。船舶用照明機器は、ＬＥＤ式大型船灯およびＬＥＤ式小型船灯について開発を行い、大幅なメンテナンスの軽減と省エネ化を実現しました。
情報システム機器では、省電力タイプのマルチカラーＬＥＤユニットを採用した道路情報板のさらなるラインアップ拡充を図りました。
交通システム機器では、交通信号制御機の小型化および光ビーコンの開発を行ない量産を開始しました。また、災害等による停電時にも動作する無停電電源を搭載した交通信号制御機を開発し、安全な交通設備の整備に貢献しております。
車両用交通信号灯器は、低消費電力と高い視認性を両立させた新型ＬＥＤユニットの販売を開始しました。
当セグメントに係る研究開発費は352百万円です。
(3) 住設環境関連事業
住設関連では、海外向けの衛生機器商品の開発を完了し、量産を開始しました。
環境関連では、植物栽培装置の開発を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は19百万円です。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、内需拡大や円安、株高等に支えられて堅調であったものの、原材料価格の上昇や欧州政府債務問題、中国他新興国経済等の先行きに懸念が残る状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門、航空機シート部門ともに減少したため、前期比14.2％減の14,720百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明、情報システム、交通システムの各部門が増加したため、前期比4.6％増の26,854百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、住設機器部門が前期並みであったものの、環境システム部門が減少したため、前期比13.9％減の1,933百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比3.5％減の43,508百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は原価低減及び経費削減等の合理化効果により、前期比26.2％増の2,472百万円となりました。また、航空事業安全対策における各種試験等の関連費用が減少したことから経常利益は2,904百万円、当期純利益は2,282百万円と前期に比べ大幅に増加しました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は売掛金の増加359百万円、現金及び預金の減少2,670百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,253百万円減少し、28,137百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加1,803百万円、建物の減少267百万円などにより、1,094百万円増加し、14,900百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,159百万円減少し、43,038百万円となりました。
負債につきましては、損害賠償引当金の減少3,861百万円、未払金の減少1,788百万円などにより、前連結会計年度末に比べ5,403百万円減少し、31,521百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益2,282百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,241百万円などにより、前連結会計年度末に比べ4,243百万円増加し、11,516百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,477百万円減少(前年同期は2,044百万円の増加)し、当連結会計年度末には4,451百万円(前年同期比35.8％減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の増加321百万円に対し、当連結会計年度は1,872百万円の使用となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,901百万円が前年同期税金等調整前当期純損失88百万円に比べ増加した一方、損害賠償金の支払額3,861百万円が前年同期1,068百万円に比べ増加し、また未払金の増減額が前年同期の増加額1,737百万円に対し当連結会計年度は1,788百万円の減少となったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の使用164百万円に対し、当連結会計年度は55百万円の使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出139百万円が前年同期の78百万円に比べ増加した一方、定期預金の払戻による収入が72百万円増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の増加1,882百万円に対し、当連結会計年度は635百万円の使用となりました。これは主に少数株主への配当金の支払667百万円が前年同期の115百万円に比べ増加したためです。
(4) 今後の見通しと方針について
今後の見通しにつきましては、輸送機器関連事業及び電気機器関連事業において、国内の道路インフラの老朽化対策、省エネ化等に貢献する各種ＬＥＤ関連商品を始め、各種新商品の開発、販売を強化するとともに、2020年に開催が決定した東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う関連事業にも積極的に対応してまいります。
また海外市場につきましては、中国高速鉄道事業の市場動向の先行きが不透明でありますが、海外子会社と連携して引き続き取り組んでまいります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、平成22年２月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を最優先に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループはこれらの諸施策への対応費用や、たな卸資産の廃棄処理費用等により、前々連結会計年度では2,640百万円、前連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、当連結会計年度においては2,282百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limitedをはじめとするエアラインからの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しております。
当社といたしましては、当該状況を解消すべく、平成23年８月に、航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を会社分割により、コイト電工株式会社として分社化いたしました。また、固定費低減を目的に、平成24年８月に希望退職の募集を実施し、総勢188名が退職いたしました。
当該分社化及び希望退職の実施により、当社は事業価値の維持・向上に努めると共に、コスト競争力の回復と活力のある組織による製品開発、販売の拡大に努め事業基盤の強化を図っております。
また、航空機シートの納入遅延等に伴い当社が提訴されております訴訟につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は148百万円の設備投資を実施しました。
主として輸送機器関連事業、電気機器関連事業の試験設備や加工機械などを導入し、品質の向上、生産体制の整備を図りました。
所要資金については、自己資金を充当し、増資、社債発行による資金調達は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社工場(横浜市戸塚区)(注)２ | 輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業、全社的管理業務他 | 開発・ 生産設備 | 1,543 | 20 | 421 (31,886) | 26 | 2,011 | 100 |
| 富士長泉工場(静岡県駿東郡)(注)２ | 輸送機器関連事業、電気機器関連事業 | 開発・ 生産設備 | 1,845 | 4 | 2,243 (44,955) | 15 | 4,109 | － |
| その他(山口県山口市他)(注)２ | 輸送機器関連事業、電気機器関連事業 | 販売設備他 | 9 | － | 157 (18,730) | 0 | 167 | － |
(2) 国内子会社
平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| コイト電工㈱(注)２ | 本社工場(静岡県駿東郡) | 輸送機器関連事業、電気機器関連事業 | 開発・ 生産設備 | 4 | 32 | － (－) | 12 | 48 | 253 |
| 横浜工場(横浜市戸塚区) | 輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業 | 開発・ 生産設備 | － | 15 | － (－) | 104 | 119 | 577 | |
| 大阪支店(大阪市北区)他 | 輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業 | 販売設備他 | 4 | － | － (－) | 1 | 5 | 148 | |
| ミナモト通信㈱ | 本社(横浜市戸塚区)他 | 電気機器関連事業 | 保守管理設備 | 2 | － | － (－) | 12 | 15 | 196 |
| 丘山産業㈱ | 本社工場 (群馬県邑楽郡) | 輸送機器関連事業 | シート 生産設備 | 101 | 130 | 236 (18,872) | 1 | 469 | 86 |
(3) 在外子会社
平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| KPS N.A.,INC. | 本社工場 (米国ニューヨーク州) | 輸送機器関連事業 | 鉄道車両機器生産設備 | － | 20 | － (－) | 0 | 20 | 4 |
| 常州小糸今創交通設備有限公司 | 本社工場 (中国江蘇省) | 輸送機器関連事業 | 鉄道車両機器生産設備 | － | 12 | － (－) | 22 | 35 | 227 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は本社工場、富士長泉工場、その他の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の一部を連結子会社であるコイト電工㈱へ賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等がないため、記載を省略しております。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成25年12月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,587,061 | 41,587,061 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 41,587,061 | 41,587,061 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成４年４月１日～平成５年３月31日(注) | 7 | 41,587 | 6 | 9,214 | 6 | 8,211 |
(注) 転換社債の株式転換による増加
(6) 【所有者別状況】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 13 | 17 | 105 | 18 | － | 2,294 | 2,447 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 4,286 | 428 | 23,541 | 391 | － | 12,707 | 41,353 | 234,061 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 10.36 | 1.03 | 56.93 | 0.95 | － | 30.73 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式125,199株については、「個人その他」に125単元および「単元未満株式の状況」に199株含めて記載しております。なお、自己株式125,199株は株主名簿上の株式数であり平成25年９月30日現在の実質的な所有株式数は124,199株であります。
(7) 【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社小糸製作所 | 東京都港区高輪四丁目８番３号 | 20,794 | 50.0 |
| ＫＩホールディングス取引先持株会 | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 | 2,664 | 6.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,046 | 2.52 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 880 | 2.12 |
| 第一生命保険株式会社[(常代)資産管理サービス信託銀行株式会社] | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 [東京都中央区晴海一丁目８番12号] | 735 | 1.77 |
| ＫＩホールディングス従業員持株会 | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 | 716 | 1.72 |
| ＴＯＴＯ株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号 | 607 | 1.46 |
| 北愛知三菱自動車販売株式会社 | 愛知県名古屋市北区若葉通一丁目38号 | 572 | 1.38 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 506 | 1.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 340 | 0.82 |
| 計 | ― | 28,862 | 69.40 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 124,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,229,000 | 41,229 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 234,061 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 41,587,061 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,229 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式199株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ＫＩホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 | 124,000 | ― | 124,000 | 0.30 |
| 計 | ― | 124,000 | ― | 124,000 | 0.30 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,771 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 448 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の売却請求による売渡） | 300 | 0 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 124,199 | ― | 124,647 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営の改善と効率化推進により、適正利潤の確保に努め、株主への安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、既存事業の体質強化ならびに将来の成長分野への投資として有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主資本等の財務内容及び継続中の航空損害賠償請求の状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年３月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高(円) | 406 | 418 | 210 | 137 | 140 | 245 |
| 最低(円) | 210 | 151 | 80 | 78 | 73 | 94 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．第71期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成23年９月30日までの６ヶ月間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 235 | 223 | 220 | 245 | 209 | 212 |
| 最低(円) | 142 | 190 | 178 | 189 | 188 | 190 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(千株) | |
| 取締役会長(代表取締役) | 米澤 典明 | 昭和14年１月20日生 | 昭和32年４月 | 株式会社小糸製作所入社 | (注)３ | 19 | |
| 昭和62年４月 | 同社第２製造部長 | ||||||
| 昭和63年12月 | 同社榛原工場長兼相良工場長 | ||||||
| 平成３年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成９年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成17年７月 | 同社相談役 | ||||||
| 平成17年７月 | ノース・アメリカン・ライティング・インク取締役会長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
| 平成23年８月 | コイト電工株式会社代表取締役会長(現任) | ||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 掛川 隆 | 昭和27年４月28日生 | 昭和51年３月 | 当社入社 | (注)３ | 30 | |
| 平成15年４月 | 当社鉄道技術部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成18年１月 | 常州小糸今創交通設備有限公司 董事長 | ||||||
| 平成19年５月 | 丘山産業株式会社取締役 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成23年８月 | コイト電工株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 航空事業部統括 | 小澤 康夫 | 昭和24年８月14日生 | 昭和43年４月 | 株式会社小糸製作所入社 | (注)３ | 2 |
| 平成18年６月 | 同社品質保証部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社安全環境部長 | ||||||
| 平成22年６月 平成24年11月 | 当社常務取締役(現任) コイト電工株式会社 常務取締役（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 山口 常雄 | 昭和24年８月23日生 | 昭和43年４月 | 株式会社小糸製作所入社 | (注)３ | 2 | |
| 平成12年４月 | 同社管理室長 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社航空・ＡＰ事業部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社調達部長 | ||||||
| 平成22年６月 平成24年11月 | 当社常務取締役(現任) コイト電工株式会社 常務取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 内山 正巳 | 昭和34年５月12日生 | 昭和58年４月 | 株式会社小糸製作所入社 | (注)３ | 1 | |
| 平成17年６月 | 同社人事部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成23年６月 平成24年６月 | 株式会社小糸製作所常務取締役 同社取締役常務執行役員（現任） | ||||||
| 取締役 | 航空事業部副事業部長、航空事業管理室長、航空品質管理部担当 | 酒井 髙之 | 昭和27年12月23日生 | 昭和50年３月 | 当社入社 | (注)３ | 22 |
| 平成14年８月 | 当社交通システム営業推進室長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社交通システム営業本部副本部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成23年１月 平成24年11月 | 常州小糸今創交通設備有限公司 董事長(現任) コイト電工株式会社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 人事総務部長 | 若林 秀和 | 昭和27年４月21日生 | 昭和51年３月 | 当社入社 | (注)３ | 21 |
| 平成16年４月 | ＩＴ開発部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 人事部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(千株) | |
| 取締役 | 航空事業部長、航空業務部担当 | 小野 紀之 | 昭和29年２月11日生 | 昭和52年３月 | 当社入社 | (注)３ | 10 |
| 平成20年６月 | 当社技術管理部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 経理部長、経営企画部長 | 田地川 章 | 昭和24年11月23日生 | 昭和43年４月 | 株式会社小糸製作所入社 | (注)３ | 1 |
| 平成９年４月 | 同社関連事業部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同社国際管理部長 | ||||||
| 平成16年10月 | 同社関連企業部長 | ||||||
| 平成19年１月 平成24年10月 | 小糸九州株式会社取締役 当社経理部長 | ||||||
| 平成24年11月 平成24年12月 | コイト電工株式会社監査役（現任） 当社取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 山田 浩平 | 昭和16年１月21日生 | 昭和39年４月 | 株式会社小糸製作所入社 | (注)４ | 41 | |
| 昭和42年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成３年４月 | 当社光電事業部制御技術部長 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社取締役富士長泉工場長 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 佐藤 克彦 | 昭和22年２月７日生 | 昭和45年４月 | 当社入社 | (注)５ | 23 | |
| 平成18年４月 | 当社技術管理部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 小長谷 秀治 | 昭和38年６月17日生 | 昭和62年４月 | 株式会社小糸製作所入社 | (注)６ | ― | |
| 平成18年４月 | 同社経理部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社関連企業部長 | ||||||
| 平成21年６月 平成23年８月 | 同社取締役 コイト電工株式会社監査役（現任） | ||||||
| 平成23年12月 平成24年６月 平成25年６月 | 当社監査役(現任) 株式会社小糸製作所執行役員 同社常務執行役員（現任） | ||||||
| 監査役 | 遠藤 哲嗣 | 昭和23年５月14日生 | 昭和51年４月 | 弁護士登録 | (注)５ | 32 | |
| 昭和57年３月 | 遠藤法律事務所開設 | ||||||
| 平成元年４月 | 当社法律顧問 | ||||||
| 平成７年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 204 | ||||||
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．監査役小長谷秀治及び監査役遠藤哲嗣は、社外監査役であります。
３．平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様の利益を重視した、信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性と経営の健全性を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化が最重要課題であると位置付けております。その体制につきましては、取締役会、監査役会の強化を始め各種委員会の設置等、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を目指しております。
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は取締役９名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、開催しております。
監査役会の監査役は４名で、うち社外監査役は２名(１名は親会社の常務執行役員、１名は弁護士)で構成され、監査役会が定めた監査の方針に基づき、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、会社の財務状況、業績等重要情報の適時、適切な開示に努める一方、コンプライアンス重視の考えから、社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、社内での遵法意識の徹底を図っております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社を取り巻く経営環境や経営課題を的確に把握している取締役会と、企業会計や企業法務に深い知見を持つ社外監査役が半数を占める監査役会が取締役会の執行を会計監査人と共に監査することでガバナンスの中核を担っており、効果的な意思決定を担保しつつ、社外からの監視についても実効性を確保出来ることから、当該体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、株主総会のもと、取締役会及び監査役会がそれぞれの役割を果たすことについて、内部統制システムに関する基本方針に基づき体制を整備するとともに、社外監査役を中心に、社外からの監視が効果を発揮する体制を構築しております。
また、コンプライアンスの遵守体制につきましては、企業倫理委員会を中心として、内部通報窓口の設置・運用、倫理教育活動等を行っているほか、内部監査部門も設置しております。
(内部統制システムの整備に関する基本方針)
当社は、下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。
イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 法令等遵守に係る基本方針・行動基準等を定め、事業活動等に関連した重要法令の内容を社内に周知徹底するコンプライアンス体制を維持・管理する。
(b) 法令違反等の早期発見と是正を図るため、業務執行ラインから独立して把握できる内部通報システムを維持・管理する。
(c) 財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る体制を整備・運用・評価し、維持・管理する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な契約書・議事録・法定帳票等、適正な業務執行を確保するため、必要な文書等の情報を適切に作成・保存・管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社に著しい損害を及ぼす事態に対応し損害を最小限に止めるため、リスクに係る管理体制を維持・管理する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
経営戦略の策定・経営資源の配分・組織の構築・業績の管理が適正に決定・実行・是正される体制を維持・管理する。
ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における法令遵守体制・リスク管理体制・情報保存管理体制・効率性確保体制・財務報告体制の整備・運用を指示・監査する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室の監査役スタッフは監査役の指示・命令を受け監査役スタッフ業務を行ない、その人事は監査役の同意のもとに行なう。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
取締役及び使用人が監査役に適時・適切に報告をするための体制、及び監査役が策定する監査計画に従い実効性のある監査を実施できる体制を確保する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、各本部が所管の職掌について環境、災害、市場、品質、情報セキュリティ、法務、財務等、各種リスクの危機管理を行っており、取締役会において担当取締役から各種リスクへの予防対策及び発生時の対策等について報告を受け、審議する体制をとっております。
・会計監査の状況
財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が逐次関係法令に基づく会計監査実施経過の報告を受けております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、明治監査法人所属の芳井誠氏、二階堂博文氏、田村靖氏の３名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他２名であります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
・当社は内部監査及び内部統制を担当する部署として、人事総務部法務監査課を設置しております。
・監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、各監査役は、取締役会への出席や業務監査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役につきましては、前記のほか、常務会、各種委員会等に出席しております。また、会計監査人による毎月の会計監査があり、必要に応じて監査役と会計監査人の協議が行われております。
③ 社外取締役及び社外監査役
・当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は該当者がおりません。
・社外監査役小長谷秀治氏は、当社の親会社である株式会社小糸製作所における長年の経理業務の経験により財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、その知見を当社の監査に活かしていただくため、選任しております。同氏は株式会社小糸製作所の常務執行役員であり、当社と同社との間には取引関係がありますが、連結売上高に占める取引額は軽微であり、当社の経営に影響を与えるものではありません。また、当社は借入金の一部に関し親会社から債務保証を受けております。
・社外監査役遠藤哲嗣氏は、長年の弁護士としての経験により企業法務に関する豊富な知見を有しており、その知見を当社の監査に活かしていただくため、選任しております。また、主要株主、主要取引先の出身者等のいずれにも該当せず、顧問弁護士契約の締結もしていないことから独立性が高いと判断し、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届けております。
・当社の社外監査役は、会計監査において公認会計士と意見交換する他、内部監査部門に対し意見を述べるなど、連携、意思疎通を図っております。
・当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役が取締役会等に出席し、中立的かつ客観的な立場から積極的に発言するなどにより重要な意思決定等を監視し、その役割を果たしております。
・当社において、社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割を期待し、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。
(2) 役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 148 | 122 | 25 | 11 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 29 | 25 | 4 | 2 |
| 社外役員 | 6 | 6 | 0 | 2 |
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の定時株主総会において、月額25百万円以内と決議されており、各取締役の報酬につきましては、取締役会にて決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の定時株主総会において、月額５百万円以内と決議されており、各監査役の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。
役員退職慰労金につきましては、株主総会の決議を前提とし、役員退職慰労金規程に基づき取締役会が支給額等を決定しております。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法定が定める額としております。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(6) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(8) 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(9) 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
30銘柄 3,074百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東海旅客鉄道（株） | 111,100 | 762 | 取引関係の維持・強化 |
| ＴＯＴＯ（株） | 334,950 | 192 | 取引関係の維持・強化 |
| 西日本旅客鉄道（株） | 40,000 | 133 | 取引関係の維持・強化 |
| （株）横浜銀行 | 266,779 | 98 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| （株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 254,260 | 93 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 26,952 | 65 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| （株）日立製作所 | 133,129 | 57 | 取引関係の維持・強化 |
| 東日本旅客鉄道（株） | 10,000 | 51 | 取引関係の維持・強化 |
| 京浜急行電鉄（株） | 57,814 | 42 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険（株） | 389 | 34 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 近畿日本鉄道（株） | 65,269 | 19 | 取引関係の維持・強化 |
| 富士重工業（株） | 23,000 | 14 | 取引関係の維持・強化 |
| 新京成電鉄（株） | 39,000 | 13 | 取引関係の維持・強化 |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（株） | 9,550 | 12 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| （株）みずほフィナンシャルグループ | 86,820 | 11 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 川崎重工業（株） | 60,000 | 9 | 取引関係の維持・強化 |
| 東京急行電鉄（株） | 22,991 | 8 | 取引関係の維持・強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス（株） | 31,212 | 7 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 日本車輌製造（株） | 22,422 | 6 | 取引関係の維持・強化 |
| 近畿車輛（株） | 21,200 | 5 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱重工業（株） | 14,000 | 4 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本乾溜工業（株） | 3,000 | 0 | 取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東海旅客鉄道（株） | 111,100 | 1,397 | 取引関係の維持・強化 |
| ＴＯＴＯ（株） | 334,950 | 460 | 取引関係の維持・強化 |
| 西日本旅客鉄道（株） | 40,000 | 168 | 取引関係の維持・強化 |
| （株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 254,260 | 159 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| （株）横浜銀行 | 266,779 | 149 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 26,952 | 127 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| （株）日立製作所 | 133,182 | 86 | 取引関係の維持・強化 |
| 東日本旅客鉄道（株） | 10,000 | 84 | 取引関係の維持・強化 |
| 富士重工業（株） | 23,000 | 62 | 取引関係の維持・強化 |
| 京浜急行電鉄（株） | 60,600 | 56 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険（株） | 38,900 | 54 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 川崎重工業（株） | 60,000 | 25 | 取引関係の維持・強化 |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（株） | 9,550 | 24 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 近畿日本鉄道（株） | 65,269 | 23 | 取引関係の維持・強化 |
| 東京急行電鉄（株） | 27,497 | 19 | 取引関係の維持・強化 |
| （株）みずほフィナンシャルグループ | 86,820 | 18 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 新京成電鉄（株） | 39,000 | 15 | 取引関係の維持・強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス（株） | 31,212 | 15 | 資金・金融関連業務の円滑な推進 |
| 日本車輌製造（株） | 22,422 | 13 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱重工業（株） | 14,000 | 7 | 取引関係の維持・強化 |
| 近畿車輛（株） | 21,200 | 6 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本乾溜工業（株） | 3,000 | 0 | 取引関係の維持・強化 |
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 15 | ― | 15 | ― |
| 連結子会社 | 8 | ― | 8 | ― |
| 計 | 23 | ― | 23 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)に係る財務諸表について明治監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準に関する研修会等を通じ、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成することにより、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成22年２月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を最優先に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループはこれらの諸施策への対応費用や、たな卸資産の廃棄処理費用等により、前々連結会計年度では2,640百万円、前連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、当連結会計年度においては2,282百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limitedをはじめとするエアラインからの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しております。
当社といたしましては、当該状況を解消すべく、平成23年８月に、航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を会社分割により、コイト電工株式会社として分社化いたしました。また、固定費低減を目的に、平成24年８月に希望退職の募集を実施し、総勢188名が退職いたしました。
当該分社化及び希望退職の実施により、当社は事業価値の維持・向上に努めると共に、コスト競争力の回復と活力のある組織による製品開発、販売の拡大に努め事業基盤の強化を図っております。
また、航空機シートの納入遅延等に伴い当社が提訴されております訴訟につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります。
上記の対応を進め、着実に実行することにより、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
コイト電工㈱
ミナモト通信㈱
KPS N.A.,INC.
丘山産業㈱
常州小糸今創交通設備有限公司
(2)非連結子会社数 １社（KOITO AVIATION,LLC.）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社数 １社（KOITO AVIATION,LLC.）
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額が、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、かつ全体としても重要性に乏しいため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丘山産業㈱の決算日は３月31日、KPS N.A.,INC.及び常州小糸今創交通設備有限公司の決算日は12月31日でありますが、これらの会社については９月30日の仮決算による財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法によっております(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法によっております)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員の退任慰労金支出に備えるため、規程に基づく役員退任慰労金の当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物等の撤去、処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
⑦ 損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、当連結会計年度末における支払い見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
借入金に係る金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。金利スワップは要件を満たしているため特例処理を採用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社の一部は、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。
(2)適用予定日
平成26年９月期の年度末に係わる連結財務諸表から適用する予定であります。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改訂については、平成27年９月期の期首から適用する予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 20,482百万円 | 20,771百万円 |
※２. 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,702百万円 | 3,441百万円 |
| 土地 | 3,013 | 2,939 |
| 投資有価証券 | 2,416 | 3,626 |
| 計 | 9,132 | 10,007 |
(2) 担保に係る債務
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,200百万円 | 3,550百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7 | 74 |
| 長期借入金 | 236 | 202 |
| 小計 | 2,444 | 3,827 |
| 被保証債務（注） | 2,350 | 1,000 |
合計 4,794 4,827
(注) 被保証債務は金融機関からの借入等の取引に対して、当社の親会社である㈱小糸製作所から保証を受けることができる額のうち、未実行額であります。
※３．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 213百万円 | －百万円 |
| 支払手形（設備関係支払手形を含む） | 171 | － |
※４．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関係会社出資金 | 0百万円 | 0百万円 |
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給与手当・賞与 | 1,264百万円 | 1,100百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 86 |
| 退職給付費用 | 162 | 134 |
(2) 一般管理費
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給与手当・賞与 | 737百万円 | 648百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 0 | 32 |
| 退職給付費用 | 81 | 55 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 52 | 44 |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 370百万円 | 549百万円 |
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円 |
※４．固定資産売却損及び除却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
(除却損)
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
| 計 | 3 | 3 |
※５．特別退職金
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
特別退職金は、希望退職実施に伴う特別加算金689百万円及び再就職支援費用92百万円であります。
※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| その他有価証券評価差額金 | |
|---|---|
| 当期発生額 | 337百万円 |
| 税効果調整前 | 337 |
| 税効果額 | △0 |
| その他有価証券評価差額金 | 337 |
| 為替換算調整勘定 | |
| 当期発生額 | 72 |
| その他の包括利益合計 | 409 |
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| その他有価証券評価差額金 | |
|---|---|
| 当期発生額 | 1,791百万円 |
| 税効果調整前 | 1,791 |
| 税効果額 | △549 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,241 |
| 為替換算調整勘定 | |
| 当期発生額 | 627 |
| その他の包括利益合計 | 1,869 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 41,587 | ― | ― | 41,587 |
| 合計 | 41,587 | ― | ― | 41,587 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 115 | 2 | ― | 118 |
| 合計 | 115 | 2 | ― | 118 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 41,587 | ― | ― | 41,587 |
| 合計 | 41,587 | ― | ― | 41,587 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 118 | 5 | 0 | 124 |
| 合計 | 118 | 5 | 0 | 124 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,100百万円 | 3,430百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △72 | ― |
| 有価証券 | 900 | 1,020 |
| 現金及び現金同等物 | 6,928 | 4,451 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||||||
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (平成25年９月30日) | |||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具 及び備品 | 28 | 22 | 5 | 26 | 23 | 2 |
| その他 | 20 | 19 | 1 | 5 | 5 | ― |
| 合計 | 48 | 41 | 7 | 31 | 29 | 2 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
| １年内 | 4 | 1 |
| １年超 | 3 | 0 |
| 合計 | 7 | 2 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
| 支払リース料 | 7 | 3 |
| 減価償却費相当額 | 6 | 3 |
| 支払利息相当額 | 1 | 0 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金または流動性のある金融資産で運用しており、資金調達については銀行等金融機関から借り入れております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがありますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は運転資金に係るものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、満期保有目的の債券は、経理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
借入金については、金利の変動リスクを抑えるため、その一部について金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 6,100 | 6,100 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 14,127 | 14,127 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 5,936 | 5,936 | 0 |
| 資産計 | 26,164 | 26,164 | 0 |
| (1) 支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金 | 7,797 | 7,797 | ― |
| (2) 短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金 | 6,957 | 6,957 | ― |
| (3) 未払金 | 1,875 | 1,875 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 468 | 468 | ― |
| (5) 前受金 | 1,466 | 1,466 | ― |
| (6) 長期借入金 | 1,236 | 1,235 | △1 |
| 負債計 | 19,801 | 19,800 | △1 |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,430 | 3,430 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 14,140 | 14,140 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 7,853 | 7,853 | ― |
| 資産計 | 25,423 | 25,423 | ― |
| (1) 支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金 | 8,628 | 8,628 | ― |
| (2) 短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金 | 8,024 | 8,024 | ― |
| (3) 未払金 | 86 | 86 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 317 | 317 | ― |
| (5) 前受金 | 1,340 | 1,340 | ― |
| (6) 長期借入金 | 202 | 196 | △6 |
| 負債計 | 18,600 | 18,593 | △6 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 前受金
これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度（平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
| 非上場株式 | 90 | 97 |
| 出資金 | 7 | 6 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,100 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 14,127 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 900 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | ― | 500 | ― | 500 |
| (2) その他 | ― | 300 | ― | 2,700 |
| 合計 | 21,128 | 800 | ― | 3,200 |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,430 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 14,140 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 1,020 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | ― | 500 | ― | 500 |
| (2) その他 | ― | 300 | ― | 2,700 |
| 合計 | 18,591 | 800 | ― | 3,200 |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,100 | ― | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,857 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 1,108 | 54 | 49 | 23 | ― |
| 合計 | 6,957 | 1,108 | 54 | 49 | 23 | ― |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 6,950 | ― | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,074 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 74 | 70 | 43 | 13 | ― |
| 合計 | 8,024 | 74 | 70 | 43 | 13 | ― |
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | 699 | 699 | 0 |
| (2) 社債 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 699 | 699 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | 200 | 200 | ― |
| (2) 社債 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 200 | 200 | ― | |
| 合計 | 900 | 900 | 0 | |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | 1,020 | 1,020 | ― |
| (2) 社債 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,020 | 1,020 | ― | |
| 合計 | 1,020 | 1,020 | ― | |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,364 | 999 | 365 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | 978 | 916 | 62 | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 2,342 | 1,915 | 427 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 285 | 337 | △52 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | 2,396 | 2,985 | △589 | |
| (3) その他 | 11 | 11 | ― | |
| 小計 | 2,693 | 3,335 | △641 | |
| 合計 | 5,036 | 5,250 | △214 | |
(注) １．非上場株式及び出資金(連結貸借対照表計上額98百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には時価のない外貨建株式（連結貸借対照表計上額65百万円）の期末日における換算差額（評価差額）△33百万円が含まれております。
２．その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,922 | 1,283 | 1,639 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | 1,020 | 928 | 91 | |
| ③ その他 | 1,402 | 1,291 | 111 | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 5,345 | 3,502 | 1,842 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 58 | 58 | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | 1,417 | 1,700 | △282 | |
| (3) その他 | 10 | 10 | ― | |
| 小計 | 1,486 | 1,769 | △282 | |
| 合計 | 6,832 | 5,272 | 1,560 | |
(注) １．非上場株式及び出資金(連結貸借対照表計上額104百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には時価のない外貨建株式（連結貸借対照表計上額82百万円）の期末日における換算差額（評価差額）△16百万円が含まれております。
２．その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成24年９月30日)
特例処理を採用している金利スワップ以外にデリバティブ取引を行っておらず、金利スワップに重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成25年９月30日)
特例処理を採用している金利スワップ以外にデリバティブ取引を行っておらず、金利スワップに重要性がないため記載しておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| イ．退職給付債務(百万円) | △9,876 | △9,548 |
| ロ．年金資産(百万円) | 3,574 | 4,386 |
| ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)(百万円) | △6,301 | △5,161 |
| ニ．未認識数理計算上の差異(百万円) | 223 | △826 |
| ホ．未認識過去勤務債務(百万円) | ― | ― |
| ヘ．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)(百万円) | △6,077 | △5,988 |
| ト．前払年金費用(百万円) | ― | ― |
| チ．退職給付引当金(ヘ－ト)(百万円) | △6,077 | △5,988 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| イ．勤務費用(百万円)(注) | 676 | 545 |
| ロ．利息費用(百万円) | 235 | 183 |
| ハ．期待運用収益(百万円) | △83 | △71 |
| ニ．会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | ― | ― |
| ホ．数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 233 | 134 |
| へ．過去勤務債務の費用処理額(百万円) | ― | ― |
| ト．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ)(百万円) | 1,061 | 790 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ．割引率
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|
| 2.0％ | 2.0％ |
ハ．期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|
| 2.0％ | 2.0％ |
ニ．過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
ホ．数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 23百万円 | 50百万円 | |
| 退職給付引当金 | 2,104 | 2,069 | |
| 役員退職慰労引当金 | 64 | 72 | |
| 損害賠償引当金 | 3,056 | 1,573 | |
| その他有価証券評価差額金 | 87 | ― | |
| 繰越欠損金 | 8,612 | 9,057 | |
| その他 | 1,215 | 477 | |
| 繰延税金資産小計 | 15,165 | 13,302 | |
| 評価性引当額 | △14,975 | △13,098 | |
| 繰延税金資産合計 | 189 | 204 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 549 | |
| 繰延税金負債合計 | ― | 549 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 81百万円 | 78百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 108 | 126 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 38.4％ | |
| （調整） | |||
| 連結納税による影響 | ― | △33.0％ | |
| 連結消去による影響 | ― | 22.8％ | |
| 評価性引当額増減 | ― | △10.1％ | |
| その他 | ― | 0.0％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 18.2％ |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器関連事業」、「電気機器関連事業」及び「住設環境関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「輸送機器関連事業」は、鉄道車両用照明・制御機器、モニターシステム、情報表示システム、鉄道車両用シート、航空機用シート等を生産しております。
「電気機器関連事業」は、道路照明、トンネル照明、道路情報表示システム、トンネル非常警報システム、交通管理システム、交通信号機器等の生産や、各種工事を行っております。
「住設環境関連事業」は、浴室換気暖房乾燥機、自動洗面器、ハンドドライヤー、ベビーシート、バイオ関連システム、空気調和設備等の生産や、各種工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 連結財務諸表計上額(注２) | ||||
| 輸送機器関連事業 | 電気機器関連事業 | 住設環境関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,163 | 25,677 | 2,244 | 45,084 | ― | 45,084 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,898 | 1,047 | 0 | 2,946 | △2,946 | ― |
| 計 | 19,061 | 26,724 | 2,244 | 48,031 | △2,946 | 45,084 |
| セグメント利益 | 487 | 2,404 | 53 | 2,945 | △986 | 1,958 |
| セグメント資産 | 16,389 | 14,608 | 1,416 | 32,414 | 11,783 | 44,197 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 277 | 132 | 5 | 415 | 545 | 961 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 81 | 26 | 1 | 109 | 4 | 114 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額(△986百万円)は提出会社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額(11,783百万円)は提出会社における現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 連結財務諸表計上額(注２) | ||||
| 輸送機器関連事業 | 電気機器関連事業 | 住設環境関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,720 | 26,854 | 1,933 | 43,508 | － | 43,508 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,178 | 1,101 | － | 3,280 | △3,280 | － |
| 計 | 16,899 | 27,956 | 1,933 | 46,789 | △3,280 | 43,508 |
| セグメント利益 | 986 | 2,386 | 103 | 3,477 | △1,004 | 2,472 |
| セグメント資産 | 15,476 | 14,409 | 1,225 | 31,111 | 11,926 | 43,038 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 298 | 207 | 24 | 530 | 249 | 780 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 108 | 32 | 0 | 141 | 7 | 148 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額(△1,004百万円)は提出会社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額(11,926百万円)は提出会社における現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 輸送機器関連事業 | 電気機器関連事業 | 住設環境関連事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,163 | 25,677 | 2,244 | 45,084 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計 |
| 40,204 | 4,378 | 499 | 2 | 45,084 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 輸送機器関連事業 | 電気機器関連事業 | 住設環境関連事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,720 | 26,854 | 1,933 | 43,508 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計 |
| 40,496 | 2,502 | 507 | 1 | 43,508 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | ㈱小糸製作所 | 東京都港区 | 14,270 | 自動車用照明機器の製造・販売 | (被所有) 直接 50.44 | 役員の兼務担保提供 | 被保証債務 | 11,056 | ― | ― |
| 担保提供 | 8,851 | ― | ― |
(注) １．金融機関からの借入金に対して債務保証（内担保提供分4,350百万円）を受けております。
２．債務保証に対して担保を提供しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | ㈱小糸製作所 | 東京都港区 | 14,270 | 自動車用照明機器の製造・販売 | (被所有) 直接 50.44 | 役員の兼務担保提供 | 被保証債務 | 11,050 | ― | ― |
| 担保提供 | 9,803 | ― | ― |
(注) １．金融機関からの借入金に対して債務保証（内担保提供分4,350百万円）を受けております。
２．債務保証に対して担保を提供しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱小糸製作所(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 151円31銭 | 244円89銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △19円69銭 | 55円05銭 |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失（△）(百万円) | △816 | 2,282 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）(百万円) | △816 | 2,282 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,469 | 41,465 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,100 | 6,950 | 0.91 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,857 | 1,074 | 1.56 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,236 | 202 | 1.02 | 平成26年～30年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,194 | 8,227 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 74 | 70 | 43 | 13 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,315 | 27,041 | 33,251 | 43,508 |
| 税金等調整前四半期 （当期）純利益金額 | (百万円) | 518 | 3,151 | 2,877 | 2,901 |
| 四半期（当期）純利益 金額 | (百万円) | 400 | 2,652 | 2,338 | 2,282 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | (円) | 9.67 | 63.97 | 56.40 | 55.05 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 9.67 | 54.31 | △7.57 | △1.35 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
・当社は、平成23年12月９日付で、Thai Airways International Public Company Limitedより、損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成24年10月19日付で当該訴訟の請求の趣旨の変更の申立がありました。当該訴訟は、当社製航空機シートの納入義務の債務不履行及び品質保証違反等に基づく損害賠償請求を内容とするものであり、英国高等法院(High Court of Justice)に係属中であります。
・当社は、平成25年４月26日付で、Virgin Atlantic Airways Limitedより、損害賠償請求訴訟の提起を受けております。当該訴訟は、当社製航空機シートが契約上定められた仕様及び航空当局が定める基準に合致していなかったこと等による契約違反及び不法行為を理由とする損害賠償請求を内容とするものであり、英国高等法院(High Court of Justice)に係属中であります。
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 531 | 30.7 | 175 | 28.3 | |
| Ⅱ 外注費 | 174 | 10.0 | 38 | 6.2 | |
| Ⅲ 労務費 | 595 | 34.4 | 225 | 36.3 | |
| Ⅳ 経費 | ※１ | 430 | 24.9 | 181 | 29.2 |
| 当期総製造費用 | 1,731 | 100.0 | 621 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 216 | 228 | |||
| 合計 | 1,948 | 850 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | △22 | － | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 228 | 194 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,742 | 656 | |||
(注)
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| ※１ 減価償却費105百万円を含みます。 | ※１ 減価償却費64百万円を含みます。 | |
| ※２ 貯蔵品からの振替高であります。 | ※２ ――――― | |
| 原価計算の方法 標準原価に基づく組別総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。 | 原価計算の方法 標準原価に基づく組別総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成22年２月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を最優先に取り組んでまいりました。
その結果、当社はこれらの諸施策への対応費用や、たな卸資産の廃棄処理費用等により、前々事業年度では2,884百万円、前事業年度では1,301百万円の当期純損失を計上いたしましたが、当事業年度においては2,158百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limitedをはじめとするエアラインからの賠償請求は継続しており、当事業年度末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当事業年度末においても存在しております。
当社といたしましては、当該状況を解消すべく、平成23年８月に、航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を会社分割により、コイト電工株式会社として分社化いたしました。また、固定費低減を目的に、平成24年８月に希望退職の募集を実施し、総勢188名が退職いたしました。
当該分社化及び希望退職の実施により、当社は事業価値の維持・向上に努めると共に、コスト競争力の回復と活力のある組織による製品開発、販売の拡大に努め事業基盤の強化を図っております。
また、航空機シートの納入遅延等に伴い当社が提訴されております訴訟につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります。
上記の対応を進め、着実に実行することにより、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当事業年度の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４～12年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金支出に備えるため、規程に基づく役員退任慰労金の当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物等の撤去、処理に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
(6) 損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末における支払い見込額に基づき計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
借入金に係る金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。金利スワップは要件を満たしているため特例処理を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めておりました「賃貸用資産減価償却費」は、営業外費用に占める重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた654百万円は、「賃貸用資産減価償却費」273百万円、「雑支出」380百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 14,716百万円 | 14,992百万円 |
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,611百万円 | 3,353百万円 |
| 土地 | 2,823 | 2,823 |
| 投資有価証券 | 2,416 | 3,626 |
| 計 | 8,851 | 9,803 |
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,000百万円 | 3,350百万円 |
| 被保証債務（注） | 2,350 | 1,000 |
|---|---|---|
| 合計 | 4,350 | 4,350 |
(注) 被保証債務は金融機関からの借入等の取引に対して、当社の親会社である㈱小糸製作所から保証を受けることができる額のうち、未実行額であります。
※３．関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主として次のものがあります。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 239百万円 | 137百万円 |
| 未収入金 | 1,335 | 815 |
| 買掛金 | 4 | 0 |
(損益計算書関係)
※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 原材料及び貯蔵品 | △1百万円 | ―百万円 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 20百万円 | 0百万円 |
| 減価償却費 | 0 | 0 |
(2) 一般管理費
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給与手当・賞与 | 380百万円 | 340百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 25 |
| 退職給付費用 | 11 | 35 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 39 | 37 |
| 役員報酬 | 155 | 154 |
| 福利厚生費 | 85 | 83 |
| 公租公課 | 55 | 50 |
| 減価償却費 | 272 | 249 |
※３．関係会社との主な取引は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関係会社よりの受取配当金 | 1,235百万円 | 1,717百万円 |
| 業務受託料 | 457 | 457 |
| 受取賃貸料 | 578 | 578 |
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | ―百万円 | 0百万円 |
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 0百万円 | 3百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 3 |
※６．特別退職金
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
特別退職金は、希望退職実施に伴う特別加算金689百万円及び再就職支援費用92百万円であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(千株) | 当事業年度増加株式数(千株) | 当事業年度減少株式数(千株) | 当事業年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115 | 2 | ― | 118 |
| 合計 | 115 | 2 | ― | 118 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(千株) | 当事業年度増加株式数(千株) | 当事業年度減少株式数(千株) | 当事業年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 118 | 5 | 0 | 124 |
| 合計 | 118 | 5 | 0 | 124 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。
(有価証券関係)
前事業年度(平成24年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,388百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成25年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,388百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 2,030百万円 | 1,990百万円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 52 | 62 | |
| 損害賠償引当金 | 3,056 | 1,573 | |
| その他有価証券評価差額金 | 87 | ― | |
| 繰越欠損金 | 8,612 | 9,057 | |
| その他 | 1,135 | 413 | |
| 繰延税金資産小計 | 14,975 | 13,098 | |
| 評価性引当額 | △14,975 | △13,098 | |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 549 | |
| 繰延税金負債合計 | ― | 549 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
課税所得が発生していないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 70円35銭 | 152円30銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △31円39銭 | 52円05銭 |
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失（△）(百万円) | △1,301 | 2,158 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）(百万円) | △1,301 | 2,158 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,469 | 41,465 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 東海旅客鉄道（株） | 111,100 | 1,397 |
| ＴＯＴＯ㈱ | 334,950 | 460 | ||
| 西日本旅客鉄道（株） | 40,000 | 168 | ||
| （株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 254,260 | 159 | ||
| （株）横浜銀行 | 266,779 | 149 | ||
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 26,952 | 127 | ||
| （株）日立製作所 | 133,182 | 86 | ||
| 東日本旅客鉄道（株） | 10,000 | 84 | ||
| 富士重工業（株） | 23,000 | 62 | ||
| 京浜急行電鉄（株） | 60,600 | 56 | ||
| その他(20銘柄) | 3,296,113 | 322 | ||
| 計 | 4,556,936 | 3,074 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | アトランティック・キャピタル・インターナショナル08-17 | 500 | 575 |
| アトランティック・キャピタル・インターナショナル08-06 | 500 | 526 | ||
| シティグループ・インク INTL GBL | 500 | 512 | ||
| MIZUHO SECURITIES CBLS428 RG | 500 | 476 | ||
| オーストラリアコモンウェルス銀行ユーロ円建て為替連動変動利付債 | 500 | 384 | ||
| ＨＳＢＣファイナンスコーポレーション円貨債 | 300 | 304 | ||
| 新生銀行無担保社債 | 300 | 301 | ||
| Jupiter Capital Limited | 300 | 243 | ||
| メリルリンチ・アンド・カンパニー・インク円貨社債 | 200 | 203 | ||
| マルチコーラブル・適用通貨選択型パワーリバースデュアル債 | 200 | 158 | ||
| マルチコーラブル・円・豪ドル・デジタルクーポン債 | 200 | 154 | ||
| 計 | 4,000 | 3,840 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | アント・カタライザー２号 | 1 | 10 |
| 計 | 1 | 10 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 15,159 | 1 | 8 | 15,152 | 11,782 | 262 | 3,370 |
| 構築物 | 646 | 0 | － | 647 | 619 | 6 | 27 |
| 機械及び装置 | 994 | － | 22 | 972 | 947 | 11 | 24 |
| 車両運搬具 | 13 | － | － | 13 | 13 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,688 | 4 | 21 | 1,671 | 1,629 | 44 | 42 |
| 土地 | 2,823 | － | － | 2,823 | － | － | 2,823 |
| 建設仮勘定 | － | 7 | 7 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 21,326 | 14 | 59 | 21,280 | 14,992 | 323 | 6,288 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 20 | － | － | 20 | － | － | 20 |
| 施設利用権 | 16 | － | － | 16 | 16 | － | － |
| ソフトウエア | 1,349 | － | － | 1,349 | 1,151 | 231 | 198 |
| 無形固定資産計 | 1,386 | － | － | 1,386 | 1,168 | 231 | 218 |
(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 減少額（百万円） | 本社工場 | 22 |
|---|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 減少額（百万円） | 本社工場 | 21 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(注) | 105 | 101 | － | 97 | 110 |
| 賞与引当金 | － | 42 | 24 | － | 18 |
| 役員退職慰労引当金 | 147 | 37 | 9 | － | 176 |
| 環境対策引当金 | 199 | 2 | － | － | 202 |
| 損害賠償引当金 | 7,960 | － | 3,861 | － | 4,098 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成25年９月30日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 現金 | 0 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 387 |
| 小計 | 387 |
| 合計 | 387 |
② 売掛金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| （株）日本航空インターナショナル | 247 |
| ＫＰＳ Ｎ.Ａ.,ＩＮＣ. | 84 |
| 三菱商事（株） | 75 |
| ＫＯＩＴＯ ＡＶＩＡＴＩＯＮ，ＬＬＣ. | 51 |
| 川崎重工業（株） | 27 |
| その他 | 62 |
| 合計 | 548 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 (百万円) (Ａ) | 当期発生高 (百万円) (Ｂ) | 当期回収高 (百万円) (Ｃ) | 当期末残高 (百万円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 1,041 | 402 | 895 | 548 | 62.0 | 721.6 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
③ 棚卸資産
製品
| 品名 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 航空機シート | 49 |
| 合計 | 49 |
仕掛品
| 品名 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 航空機シート | 194 |
| 合計 | 194 |
原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 航空機シート | 434 |
| 合計 | 434 |
④ 関係会社株式
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| コイト電工（株） | 8,168 |
| その他 | 220 |
| 合計 | 8,388 |
⑤ 買掛金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| （株）吉光工業 | 8 |
| 墨田加工（株） | 1 |
| 扶桑アビエーション（株） | 0 |
| 相互発條（株） | 0 |
| 藤村電器（株） | 0 |
| その他 | 3 |
| 合計 | 13 |
⑥ 短期借入金
| 借入先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| （株）三井住友銀行 | 3,850 |
| （株）三菱東京ＵＦＪ銀行 | 2,850 |
| 合計 | 6,700 |
⑦ １年内返済予定の長期借入金
| 借入先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,000 |
| 合計 | 1,000 |
⑧ 退職給付引当金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 未積立退職給付債務等 | 5,591 |
| 合計 | 5,591 |
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
・当社は、平成23年12月９日付で、Thai Airways International Public Company Limitedより、損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成24年10月19日付で当該訴訟の請求の趣旨の変更の申立がありました。当該訴訟は、当社製航空機シートの納入義務の債務不履行及び品質保証違反等に基づく損害賠償請求を内容とするものであり、英国高等法院(High Court of Justice)に係属中であります。
・当社は、平成25年４月26日付で、Virgin Atlantic Airways Limitedより、損害賠償請求訴訟の提起を受けております。当該訴訟は、当社製航空機シートが契約上定められた仕様及び航空当局が定める基準に合致していなかったこと等による契約違反及び不法行為を理由とする損害賠償請求を内容とするものであり、英国高等法院(High Court of Justice)に係属中であります。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日(注１) |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 ９月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取・売渡手数料 | 別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告により公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) １．本基準日のほか必要がある場合は、あらかじめ公告のうえ一定の日現在の株主名簿に記載された株主をもってその権利を行使すべき株主とみなすことがあります。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)平成24年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第73期第１四半期)(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)平成25年２月５日関東財務局長に提出
(第73期第２四半期)(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)平成25年５月８日関東財務局長に提出
(第73期第３四半期)(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月１日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成24年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年８月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年12月18日
ＫＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 芳 井 誠 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 村 靖 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＩホールディングス株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社に対するエアラインからの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＩホールディングス株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＫＩホールディングス株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成25年12月18日
ＫＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 芳 井 誠 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 村 靖 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＩホールディングス株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩホールディングス株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社に対するエアラインからの賠償請求は継続しており、当事業年度末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。