E04677 御調観光開発 有価証券報告書－第41期(2012/09/01－2013/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）会社の目的

（イ）ゴルフ場の建設及び経営

（ロ）観光遊覧施設の開発と経営

（ハ）その他前各号に関連する一切の事業

（注）　上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。

(2）事業の内容

（イ）大衆ゴルフ場

収容人員　　260名

久井カントリークラブ案内図 久井カントリークラブコース配置図

(3）久井カントリークラブの概況

（イ）当社と久井カントリークラブとの関係

当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。

（ロ）会員資格

会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者

（ハ）会員数

個人会員　　　　1,003人　　　　

法人会員　　　　　 76社　　 　

（ニ）久井カントリーの役員

（ホ）各種料金等

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　該当事項はありません。

(2）提出会社の状況

平成25年８月31日現在

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されていません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社には子会社がなくゴルフ場経営以外行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

(1）業績

デフレ脱却を目指す安倍政権の大胆な経済政策「アベノミクス」効果による株高、円安の進行により企業業績は改善し個人消費を中心に国内景気は持ち直しているといわれております。 一方で長寿社会を実現した我が国の借金は今年6月に1,000兆円を超しており、デフレ脱却が微妙な時期にもかかわらず財政再建に向き合わざるを得ない状況であり、平成26年4月には消費税を8％に引き上げることが決定されました。消費税増税による景気の腰折が不安視される難しい局面をむかえております。

我々ゴルフ業界におきましても少子高齢化に伴うゴルファーの減少という構造的な状況の中で、プレー費の低価格化は依然として進行しており消費税増税への対応に苦慮しているところでございます。　

このような状況の中、当クラブにおきましては引き続き顧客満足度の向上を第一に、コース環境の整備改善に努めるとともに、コンピュータシステムの変更等経営効率の改善にも努めてまいりました。

入場者数につきましては26,517人と前年を321人下回り、売上高は247,282千円と前年対比5,507千円減少いたしましたが、人件費等の経費削減に注力し、仕入を含む経費合計は226,572千円と、前年比29,991千円減少いたしました。

その結果、経常利益は23,070千円（前年同期経常損失2,337千円）となりました。税引前当期純利益は、23,070千円（前年同期税引前純損失3,221千円）となり、当期純利益は22,093千円（前年同期純損失4,198千円）の利益計上となりました。　

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、55,928千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、32,164千円となり、前事業年度末に比べ23,764千円増加し、164,205千円となりました。なお、財務活動により使用又は獲得した資金はありません。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、55,928千円（前年同期42,061千円）の獲得となりました。税引前当期純利益23,070千円（前年同期税引前純損失3,221千円）を計上いたしました。また、減価償却費につきましては38,102千円（前年同期40,635千円）を計上しております。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の使用は、32,164千円（前年同期25,657千円の使用）となりました。これは、打撃練習場、散水設備等の設備投資で32,164千円使用したことによるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により使用又は獲得した資金はありません（前年同期も同じ）。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社には子会社がなくゴルフ場経営以外行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

営業収入

（上記金額には消費税等は含まれていません。）

入場者数

３【対処すべき課題】

　ゴルフ場業界における厳しい経営環境に対応できる経営体制の構築が急務であり、継続的に業務の見直しによる経費削減を推進し収益力の維持および強化を図ってまいります。

　また同時に、顧客のニーズに耐え得るコース環境の整備・充実を図り顧客満足度向上を一丸となり取り組み、リピート客の増加により安定した入場者数を確保できるように努力してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）ゴルフ業界を取り巻く環境、動向について

当社が属しているゴルフ業界については、ゴルファーの高齢化及び若年層のゴルフ離れという構造的な問題を抱えており、近年の人気プロゴルファーの活躍を目の当たりにしても、そのまま入場者の増加に結びつく状況にはないように思われます。こうした状況が回復しなければ、引き続き入場者の減少や、売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合等の影響について

会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が資金力や営業力を付けて再登場しております。限られたゴルフ人口の中での顧客獲得競争が行われており、必然的に業界の低価格化が進行している状況下にあります。

当社も多分にその影響を受けており、廉価競争が進行する状況が続けば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）食堂及びロッジの経営は、下記の条件で協栄商事株式会社と委託契約をしております。

（イ）食堂及びロッジの器具備品、調理器具、食器類一式貸与。

（ロ）売上代金の13％の委託料を収受する。但しロッジの食事代分は15％の委託料とする。

（ハ）契約期間は、昭和51年９月13日より昭和52年９月12日までの満１ヵ年とする。

但し、満了前３ヶ月前に異議の申出のないときは同一条件で自動的に継続する。

(2）ハウス内売店の経営は、下記の条件でタカキ商事株式会社と委託契約をしております。

（イ）売上代金の15％の委託料を収受する。

（ロ）契約期間は、昭和51年９月13日より昭和52年９月12日までの満１ヵ年とする。

但し、満了前３ヶ月前に異議の申出のないときは同一条件で自動的に継続する。

６【研究開発活動】

　該当事項ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用に数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2）財政状態の分析

資産合計は、前事業年度に比較し17,436千円増加し2,177,271千円となりました。当期純利益22,093千円を計上したことが主な原因であり、具体的には現金及び預金の増加23,770千円、固定資産の減少6,969千円等となって現われています。

このうち、固定資産の残高は、1,829,089千円（前事業年度は1,836,058千円）となり6,969千円減少しました。当事業年度の設備投資額は44,016千円でしたが、減価償却費38,103千円を計上したためであります。

負債合計は、前事業年度に比較し、4,657千円減少し68,466千円となりました。これは、主として退職給付引当金の減少12,089千円、未払金・未払費用の増加8,404千円によるものです。　

その他、大きな変動はありません。

(3）経営成績の分析

当事業年度における売上高は247,282千円（前年同期252,788千円）となり、仕入を含む経費合計は226,572千円（前年同期256,563千円）、営業利益は20,710千円（前年同期△3,775千円）、当期純利益は22,093千円（前年同期△4,198千円）となりました。

売上高は前期と比較して5,506千円減少しました。

売上原価・販売費及び一般管理費について、前期に比較し29,991千円減少しました。これは、経費削減に努めたことと、減価償却費が減少したためです。

その結果、営業利益は20,710千円（前年同期△3,775千円）、経常利益は23,070千円（前年同期△2,337千円）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末の140,441千円に比べ23,764千円増加し、164,205千円となっています。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益23,070千円を計上し、減価償却費の負担が38,102千円等により、55,928千円の獲得（前年同期42,061千円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、散水設備等の設備投資等により、32,164千円の使用（前年同期25,657千円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、使用又は獲得した資金はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中の主な設備投資は、下記のとおりであり、その目的は、入場者サービスの向上を図るためのものであります。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設

　特記すべき事項はありません。

(2）改修

　特記すべき事項はありません。

(3）売却

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式の譲渡または取得については、当社取締役会の承認を要します。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金1,000,000千円を、資本準備金に振替えたものです。

（６）【所有者別状況】

平成25年8月31日現在

（７）【大株主の状況】

平成25年８月31日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年８月31日現在

②【自己株式等】

平成25年８月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

①【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

②【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

③【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

④【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

利益配当の基本方針

　当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないこととしております。当社の株主は、久井カントリークラブの会員資格を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています（グリーンフィの優遇外来場回数による金券の交付、又、年末にはカレンダーを配布しております。）。　従って、利益配分については、内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えております。当期を含め今後も配当行うことは考えておりません。

４【株価の推移】

　非上場につき、最高・最低株価は、該当ありません。

５【役員の状況】

(1）役員の略歴及び所有株式

　（注）1.取締役 勝村直樹、元廣弘旭、井上礼美、松井泰敏は、社外取締役であります。

2.監査役 井上民江、坂東辰男、安藤攻は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成25年8月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査役の任期は、平成23年8月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.監査役の任期は、平成25年8月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

前述の「第１企業の概況３．事業の内容(3)久井カントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行に当たります。

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

取締役会は、８人で構成され３ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っています。

(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　社外取締役５名の内３名(井上 礼美、松井 泰敏、小川 治孝)は、提出日現在、当社株式を90株及び、10株ずつ所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。 監査役(井上 民江、安藤 攻) は、提出日現在、当社株式を30株及び、10株ずつ所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当社では、取締役８名全て、久井カントリークラブの理事を兼任しており、クラブが提案する企画については、十分に取締役会で協議し、経営の意思決定をしております。

(4）内部監査及び監査役監査の状況

　当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。

(5）役員報酬等の内容

取締役・監査役に支払っている報酬はありません。
(注）使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。

(6）会計監査の状況

　当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第４１期（平成２４年９月１日～）から実施しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、その他1名であります。

　同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。

(7）取締役の定数

　当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。

(8）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

　　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の、財務諸表について公認会計士・高橋 和司氏により監査を受けています。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前事業年度　　　　　公認会計士　浅田 勝彦氏

　当事業年度　　　　　公認会計士　高橋 和司氏

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

①選任する監査公認会計士等の氏名

  公認会計士    高橋  和司

②退任する監査公認会計士等の氏名

  公認会計士    浅田  勝彦

（２）異動の年月日

平成24年11月28日 (第40期定時株主総会開催日）

（３）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成23年11月28日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見書に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等である浅田勝彦氏は、平成24年11月28日開催の第40期定時株主総会終結をもって任期満了により退任されましたので、後任として公認会計士高橋和司氏を選任する議案を付議するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に関する退任監査会計士等の意見

特段の意見のない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

　当社では、子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成していません。

【売上原価明細表】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、評価方法は最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　

　法人税法に規定する方法と同一の基準を採用し、定率法を適用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　35～50年

機械　　　５～８年

(2）リース資産　

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始期間が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。　

(2）賞与引当金

　翌期支給見積額のうち当期に対応する額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いています。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなります。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年9月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が626千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ626千円増加しております。

（株主資本等変動計算書関係）

（前事業年度　自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が事業年度末後となるもの

該当事項はありません。

（当事業年度　自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が事業年度末後となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　事業における生産設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び、減価償却費相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は、流動性の高い預金で運用しております。

　投機的な取引は一切行わない方針であります。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は久井カントリークラブの会員の信用リスクに晒されております。　

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、その殆どがクレジットカードによる決済であるため、1ヶ月以内には回収可能なものであります。従いまして、顧客の信用リスクを伴うものは少額ではありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っています。

　未収入金は、会員ごとに期日管理を行っており、また、株券を譲受した新たな会員が入会する際、滞留した債権を精算することとしており、回収懸念の軽減を図っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成24年８月31日）

当事業年度（平成25年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　長期未収入金は、支払いの滞っている未収会費であり、会員権の譲渡もしくは預託金の返還時に回収を行う予定ですが、回収見込時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　会員預り金は、預託金会員からの預託金であり、償還時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成24年８月31日）

当事業年度（平成25年８月31日）　

４. 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　当社は、有価証券の保有をしていないので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

当社は、ストック・オプションの付与は行っていないので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は賃貸等不動産は保有しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（千円）　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当事業年度貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、当事業年度損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

当事業年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（千円）　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当事業年度貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、当事業年度損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成24年８月31日現在）における主な資産負債の内容は、次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　未収入金

⑥　買掛金

⑦　未払費用

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第40期）（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）平成23年11月30日中国財務局長に提出

(2）半期報告書

　中間会計期間（第41期中）（自　平成24年９月１日　至　平成25年２月28日）平成25年5月31日中国財務局長に提出　

(3) 訂正有価証券報告書　

　事業年度（第40期）（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）平成25年２月１日中国財務局長に提出

(4) 訂正半期報告書

　中間会計期間（第41期中）（自  平成24年９月１日　至　平成25年２月28日）平成25年８月６日中国財務局長に提出

(5) 臨時報告書

　平成25年８月６日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

高橋和司公認会計士事務所

公認会計士 高橋 和司 印

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている御調観光開発株式会社の平成24年9月1日から平成25年8月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、御調観光開発株式会社の平成25年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成24年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人によって監査されている。前任監査人は当該財務諸表に対して平成24年11月28日付で無限定適正意見を表明している。　

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。